旭化成「管理体制に不備」外部調査委が中間報告

1月8日 18時37分

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横浜市のマンションで傾きが見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、工事を請け負った旭化成建材の親会社の旭化成は８日、外部の調査委員会による中間報告を明らかにしました。この中で、「データの流用は現場責任者１人が独自の判断で行った」と認定したうえで、会社側の管理体制や教育体制に不備があったと厳しく指摘しました。

旭化成は、旭化成建材がくいの工事を請け負った横浜市のマンションで、データの流用や改ざんが行われたことを受けて、弁護士３人で作る外部の調査委員会を設置し、原因究明と再発防止策の検討を進めてきました。
８日に公表された中間報告書によりますと、データの流用や改ざんは現場責任者１人が独自の判断で行ったもので、旭化成建材からの指示に基づくものではなく、会社側が許容・黙認した事実は認められないとしています。
その一方で、傾きが見つかった横浜市のマンションの建設現場では、現場を管理すべき技術者が、ほかの現場も兼務する建設業法に違反する状態となっていて、くい打ち工事のデータ管理などが、問題となった現場責任者任せになっていたと認定しました。
さらに旭化成建材は、データの記録紙の保管方法やデータを提出できない場合の対応方針も明確に定めておらず、データ管理の重要性について関係者への教育も十分に行っていなかったとして、会社側の管理体制や教育体制に不備があったと厳しく指摘しています。
そのうえで中間報告では、横浜市のマンションでのデータ流用は、この工事固有の問題ではなく、効果的な再発防止策をまとめるには、ほかの工事も含めた全体的な原因や背景の分析が欠かせないと指摘しました。
これを受けて、旭化成では、社内の調査委員会として再発防止策などを盛り込んだ中間報告を取りまとめるとともに、関係者への処分を決め、来月をめどに公表するとしています。