ＴＰＰで首相「支援実施で経済成長につなげる」

1月8日 12時44分

k10010365141_201601081240_201601081242.mp4

国会は、８日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定によって、透明なルールのもとで中小・零細企業も海外で活動していけるとして、政策大綱に基づく支援を実施し、経済成長につなげる考えを示しました。

この中で自民党の新藤前総務大臣は、大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉について、「経済の国境を下げて、中小企業や日本のすばらしい農産品が、もっと大きな市場を持つことができた。ＴＰＰの可能性をどう考えるか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「この経済圏では最初から透明なルールがあり、中小・零細企業といえども、しっかりとした支援体制があれば、世界のＧＤＰ＝国内総生産の４割の経済圏の中で活動していくことができる」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、中堅中小企業の海外展開支援、農産品食品サービス等の輸出促進を図る新輸出大国の実現などや、安定供給のための備えを万全とする施策を推進する農政新時代を、政策目標として掲げており、必ずこのＴＰＰを経済の成長につなげていきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、野党側が求めた臨時国会の召集を見送ったことに関連して、「現下の諸課題を整理をして、補正予算案・来年度予算案の編成などを行ったうえで、新年早々、通常国会の召集を図った。大切なことは、まさに何を議論するかであり、ここで身のある議論をしたい。できることなら野党からも、たまには対案を出してもらい、しっかりと議論をさせていただきたい」と述べました。
公明党の桝屋政務調査会長代理は、「一億総活躍社会の実現に向けて、新三本の矢で、子育て支援、あるいは介護サービスについて、明確な目標を掲げたことは高く評価したい。一億総活躍社会の実現に向けた考えを伺いたい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「国民一人一人が、家庭でも地域でも職場でも、それぞれの能力を発揮することができる社会をつくっていく。これこそが一億総活躍社会だ。そのためにも、名目ＧＤＰ最大の６００兆円、希望出生率１．８の実現、さらには介護離職ゼロという明確な目標を掲げた。『できるかできないか』ではなく、『達成しなければならない』という決意をもって、この目標に取り組んでいきたい」と述べました。