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自民 ゆうちょの限度額さらなる引き上げを1月7日 11時45分
自民党の郵政事業に関する特命委員会は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額に関連し、利便性の向上には、ことし4月から行われる予定の1300万円への引き上げでは不十分だとして、地域の金融機関などへの影響を確認しつつ、さらなる引き上げを政府に求めていくことになりました。
ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額を巡っては、政府の郵政民営化委員会が先月、今の1000万円から1300万円に引き上げるべきだなどとする意見書を取りまとめ、金融庁と総務省は、ことし4月からの引き上げに向けて、必要な政令を改正することにしています。
これを受けて、7日、自民党の郵政事業に関する特命委員会が開かれ、出席者から「利便性の向上には、限度額が1300万円では不十分だ」という指摘や、「去年、党が提出した、2000万円に限度額を引き上げるよう求めた提言を尊重していない」という意見が出されました。
さらに、「4月の引き上げによって、地域の金融機関などに大きな影響がないことを確認したうえで、今後、さらなる限度額の引き上げを実現するべきだ」という意見が相次ぎ、今後、政府側に対応を求めていくことになりました。
これを受けて、7日、自民党の郵政事業に関する特命委員会が開かれ、出席者から「利便性の向上には、限度額が1300万円では不十分だ」という指摘や、「去年、党が提出した、2000万円に限度額を引き上げるよう求めた提言を尊重していない」という意見が出されました。
さらに、「4月の引き上げによって、地域の金融機関などに大きな影響がないことを確認したうえで、今後、さらなる限度額の引き上げを実現するべきだ」という意見が相次ぎ、今後、政府側に対応を求めていくことになりました。