銃規制強化に「賛成」６７％ 米世論調査

1月8日 15時54分

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アメリカの最新の世論調査で、オバマ大統領が大統領権限を使って銃の規制強化に乗り出すことについて賛成と答えた人は６７％に上りましたが、銃による犠牲者を減らす効果があると答えた人は４１％にとどまりました。

オバマ大統領は７日、アメリカのＣＮＮテレビが開いた国民との対話集会に参加しました。この中でオバマ大統領は、議会の承認を必要としない大統領権限を使って、インターネットなどを通じて銃を販売する業者にも免許の取得や購入者の審査を義務づける新たな対策に乗り出すことに理解を求めました。
これに合わせてＣＮＮが発表した最新の世論調査によりますと、オバマ大統領の対策に賛成と答えた人は６７％で、反対と答えた人の２倍余りに上りました。
ただ、新たな対策が銃による犠牲者を減らすことに効果があると答えた人は４１％にとどまり、効果がないと答えた人が５７％でした。
また、オバマ大統領はアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」に寄稿し、「民主党であっても銃規制を支持しない候補者は応援しない」として、ことし１１月の大統領選挙や議会選挙で銃規制を実現する候補者を選ぶよう呼びかけました。
オバマ大統領は、来週１２日に行う最後の一般教書演説で議会に対し、銃規制の強化に取り組むよう求めることにしています。