ポーランドのメディア法改正にＥＵなど懸念

1月8日 6時49分

ポーランドで、公共放送に対する政府の影響力を高めるため、メディア法が改正されることになり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などが懸念を強めています。

ポーランドでは、去年１０月に行われた総選挙で、難民の受け入れ反対などを主張した保守系の政党「法と正義」が、上下両院で単独過半数を獲得し、新たな政権を発足させました。
新政権は、政府の権限を拡大する政策を相次いで打ち出していて、７日にメディア法の改正案に大統領が署名しました。これで、現在の公共テレビやラジオの総裁を解任したうえで、新たな総裁を担当閣僚が決められるようになり、新政権は公共放送に対する政府の影響力を高めるねらいです。
今回の決定については、公共テレビの責任者が相次いで辞任したほか、野党勢力は「政府によるメディアへの圧力だ」などと強く反発しています。さらに先月、憲法裁判所が判断する際に、これまでの過半数から３分の２以上の判事を必要とすることなどを柱とした法改正を行い「裁判所を機能不全に陥れるものだ」と批判されています。
新政権に対しては、市民の間にも懸念が広がっていて、首都ワルシャワでは、先月大規模な反政府デモが相次いで起きています。