日印の原子力協定 今国会への提出見送りへ

1月8日 4時59分

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政府は、インド政府と締結することで原則的に合意している原子力協定について、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないインドとの調整は慎重に進める必要があるとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。

安倍総理大臣は先月、インドのモディ首相と会談し、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定を締結することで、原則的に合意しました。
これを受けて日印両政府は、協定締結に向けた調整を続けていて、７日に外務省の斎木事務次官が、インド外務省のジャイシャンカル次官と東京都内で会談し、今後の進め方などについて意見を交わしました。
協定の締結には、国会の承認が必要となりますが、インドが過去に核実験を行ったことや、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないことから、被爆地の広島・長崎両市の市長が遺憾の意を表明しており、外務省幹部は「協定は、国会で予想される厳しい議論にも、耐えられる内容でなければならない」と話しています。
また、政府内には、夏の参議院選挙もにらんで、「拙速に進めるべきではない」という意見も出ていることなどから、政府は、インドとの原子力協定の調整は慎重に進める必要があるとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。