軽減税率「評価する」約４０％「評価しない」５０％余

1月13日 5時40分

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ＮＨＫの世論調査で、消費税の軽減税率について、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入するという政府の方針への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人はおよそ４０％、「評価しない」は５０％余りでした。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０４３人から回答を得ました。
この中で、６つの政策課題をあげて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」と「憲法改正」がともに１３％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。
また、政府は、消費税の税率を８％に据え置く「軽減税率」を、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入する方針ですが、この方針への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３６％で、合わせておよそ４０％でした。
これに対し、「あまり評価しない」が３７％、「全く評価しない」が１５％で、合わせて５０％余りでした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が２０％、「反対」が４０％、「どちらともいえない」が３４％でした。