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　宮城県は１２日、国勢調査の速報値（昨年１０月１日現在）を発表した。県全体では東日本大震災が起きる前の前回調査（２０１０年）から１万３９５０人（０・６％）の微減だったが、仙台市や周辺部は復興事業などで増加した。一方で、津波で１万２千人近い犠牲者を出した県内の沿岸部は大幅に減った。

　県全体の人口は２３３万４２１５人。県の推計では、５年間で転入者数が転出者数を約２万４千人上回った。復興事業や工事、ボランティアなど震災関連を中心に人が流入したためで、自然減や震災の死者・不明者に加え、津波で家を失うなどした県外避難者がなお６千人いるにもかかわらず、微減にとどまった。

　都市部を中心に増加した。仙台市は市内５区のうち二つの区が津波被害を受けたが、５年前より市全体で３万６１９９人（３・５％）増えたほか、仙台市の通勤圏で、隣接する名取市も４・９％増となった。

　逆に、津波の被害を受けた県北部の三陸沿岸の自治体は減少が著しい。東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た自治体を除くと、女川町が被災３県で最も減少率が高く３７・０％。南三陸町も２９・０％の減少だった。（森治文）