日韓外務次官級協議 経済関係強化で一致

1月12日 21時46分

日本と韓国の外務次官級の協議が１２日に行われ、先月、慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、両国が経済面でも関係強化を進めることで一致しました。

日韓の次官級協議は１２日に外務省で行われ、日本側の長嶺外務審議官は、冒頭、「慰安婦問題の最終的な解決で日韓関係は新時代に入った。この絶好の機会に経済関係を強化したい」と述べました。
これに対し、韓国側のイ・テホ（李泰鎬）経済外交調整官は「両国政府は新しい協力関係に踏み込むべきだ。両国の経済を前向きに動かし、相互に利益をもたらしたい」と応じ、慰安婦問題での合意を弾みに両国が経済面でも関係強化を進めることで一致しました。
一方、このあと非公開で行われた協議では、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて韓国政府が福島県など８つの県のすべての水産物を輸入禁止にしていることについて、日本側が科学的根拠が乏しいとして解除するよう求めました。
しかし、韓国側は解除はできないとする立場を改めて示したということで、両者の主張は今回も平行線で終わり、引き続き協議することになりました。
協議のあと、長嶺外務審議官は記者団に対し、「新しい日韓関係の道筋の中で、意義を持って協議を行うことができた。水産物の輸入規制問題はＷＴＯ＝世界貿易機関の紛争処理のプロセスに入っているものの、われわれは一刻も早い解決を望んでおり、こちらから日韓の懸案として取り上げた。ただ、きょうは互いの立場を述べ合う形になった」と述べました。