コンピューターのセキュリティーソフトなどを販売する東京の会社のデータベースが外部から不正にアクセスされ、「現金を払わなければ情報を公開する」という手紙が届いていたことが分かりました。
会社は３８００余りの顧客企業の情報が盗まれた可能性があるとみて調査するとともに、警視庁に被害を相談しました。
東京・千代田区にあるコンピューターのセキュリティーソフトなどの販売会社「アークン」によりますと今月４日、「サーバーに不正にアクセスし顧客の情報を盗んだ。
現金を払わなければ情報を公開する」という内容の手紙が届きました。
会社が調べたところ、社外のサーバーに登録していた顧客のデータベースに外部から不正にアクセスされた痕跡があったということです。
これまでのところ、３８００余りの顧客企業の担当者の名前やメールアドレスなどの情報が盗まれた可能性があるということです。
会社では状況を詳しく調査しセキュリティー対策を強化するとともに、警視庁に被害を相談しました。
「アークン」は「セキュリティーの会社が被害に遭ったことは大変残念で、再発防止に努めます」とコメントしています。