「仮想通貨規制」に重い腰を上げる金融庁 「通貨ではない」との見解が一転した理由

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   金融庁は2016年、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨に対する規制に乗り出す。仮想通貨の取引所を登録制とするほか、金融庁が業務改善命令などの行政処分を出せるようにすることが柱だ。

   マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与といった犯罪利用を防ぐとともに、利用者を保護する狙いだが、国際的な規制強化の流れに押され、ようやく重い腰を上げた。

  • 仮想通貨は世界で犯罪の資金洗浄やテロ資金にも利用されていると指摘される
    仮想通貨は世界で犯罪の資金洗浄やテロ資金にも利用されていると指摘される
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