「水爆」実験：韓国、「史上最高の関係」だった中国からホットライン断たれる

　親中傾向を持つ香港紙「大公報」が同日、「北朝鮮の水爆実験は（中国ではなく）米国の『戦略的忍耐』政策のため」と主張、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」が「北朝鮮の核問題解決のカギは中国の手にない」という題名の寄稿文を掲載したのも、こうした脈絡からだ。同消息筋は「中国外交当局は7日の内部会議で、韓半島の非核化と安定を同時に強調することを決めたようだ」と話している。

　中国は現在、核実験のほかに南シナ海問題や韓日間の慰安婦問題合意なども考慮して北朝鮮を見守っているようだ。中国は南シナ海での領有権争いで、日米同盟が中国を包囲する状況を懸念している。韓日が慰安婦問題に続いて軍事情報保護協定でも決着を付ける可能性にも注目している。日米に対する中国の長年のけん制心理が「韓米日VS中朝」という、かつての構図を復活させているという見方だ。

　だが、中国も北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の核による軍事挑発を看過できない立場にある。韓米は直ちに戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓半島配備を話し合う可能性があるし、日本は北朝鮮の核を口実に再武装を加速化させようとしている。これらは、中国が北朝鮮の核問題と同じくらい敏感に反応する状況だ。これと関連、シンガポール紙「聯合早報」は「中国は、北朝鮮を核交渉のテーブルに引き出すため『強硬手段』に出る可能性がある」と書いた。中国は2013年、北朝鮮の3回目の核実験時も、国連安全保障理事会の制裁結果を見てから動いた。

　中国は当時、安保理決議を根拠に中国内の北朝鮮の銀行取引を規制し、中国人の北朝鮮団体観光を事実上禁止した。輸出入通関検査、北朝鮮労働者のビザ発給なども「法律通り」処理し、しばらく北朝鮮に圧力を加えた。ある外交消息筋は「中国は今回も安保理決議以降に制裁の程度・方法などを決めるだろう。今の中国の反応や国際情勢などを考えると、3回目の核実験時よりもやや強めの制裁だと予想するのが現実的だろう」と述べた。