米 議員や労組代表ら 集会でＴＰＰに反対

1月12日 10時21分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ大統領が早期の発効を目指すなか、議会の一部の議員や労働組合の代表らが集会を開き、ＴＰＰは国内の雇用を奪い中間層の賃金を減らすことになりかねないとして、改めてＴＰＰに反対する立場を鮮明にしました。

残りの任期が１年となったアメリカのオバマ大統領は、１２日、最後の１年間の内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を行い、議会にＴＰＰの発効に必要な承認手続きを速やかに進めるよう求めるものとみられます。
この演説を前に１１日、議会ではＴＰＰに反対する与党・民主党の一部議員や、労働組合の代表らが集会を開きました。議員らは「ＴＰＰは大企業には利益をもたらすが、働く中間層から雇用を奪い、賃金を押し下げる脅威にしかなっていない」などと述べ、反対の立場を改めて鮮明にしました。
議会では、多くの民主党議員がＴＰＰに慎重な立場なうえ、推進派の野党・共和党内からも医薬品の知的財産保護の交渉などで政府が譲歩をしすぎたという不満が表面化しています。このため、承認手続きは１１月の大統領選挙のあとまでずれ込むという観測が出ています。
全米商工会議所をはじめ、アメリカの経済界は先週、ＴＰＰを支持する意見を相次いで表明し、早期の承認を求めていますが、オバマ大統領が議会を説得して速やかに手続きに入ることができるかどうかが課題となっています。