中国が北朝鮮に対する制裁に消極的な姿勢を見せる背景には、制裁を強化すれば、北朝鮮が「第2のベトナム」になりかねないという懸念もあるとみられる。中国は1950-70年代に米国、フランスと戦ったベトナム共産党に200億ドルに達する武器、生活物資を供給した。しかし、ベトナムは統一直後に親ソ反中路線を掲げ、中国と74年、79年に戦争を起こした。核を保有した北朝鮮が矛先を中国に向けない保証はない。
しかし、中国内部では北朝鮮に対する不満も高まっている。しばしば「事故」を引き起こす金正恩政権のせいで、中国が窮地に立っていることへの問題提起も相次いでいる。キム・フンギュ教授は「中国も今回の事態以降、北朝鮮には代価を払わせようというムードだ。ただ、まだ策を検討している段階であり、見守る必要がある」と分析した。
吉林大の孫興傑教授は「核爆弾が北朝鮮領内で爆発しても中国は深刻な脅威に直面する。中国は(4回目の核実験を行った北朝鮮にもっと強硬な姿勢を示さなければならない。中国が(国連制裁以外に)独自の制裁を加えることもあり得る」と述べた。
中国共産党の幹部教育機関、中央党校の張レン瑰教授(レンは王に連)は9日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し、「大多数の中国人は米国と北朝鮮が核問題の当事者であり、中国はただの仲裁者だと考えていた。しかし、北朝鮮が独自に核兵器を開発した以上、中国も(北朝鮮の核による)主な被害者になった」と述べた。