津波被害の宅地 今も買い取られずが１７％に

1月11日 18時55分

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東日本大震災の発生から１１日で４年１０か月です。被災地では、津波の被害を受けた宅地を自治体が買い取る事業が進められていますが、宅地の相続人と連絡が取れないなどの理由で、今も買い取られていない宅地が宮城・岩手の２県で全体の１７％、およそ７６００か所に上ることが分かりました。

東日本大震災の被災地では、津波の被害によって住宅の建築が制限された地域で暮らしていた人たちに高台などに移転してもらうため、自治体が宅地を買い取る事業が進められています。
ＮＨＫが、この事業を進めている宮城・岩手両県の沿岸の１９の市町村に買い取り状況を聞いたところ、買い取りの希望があった登記上の土地４万４７２５か所のうち、今も買い取りができていない宅地は全体の１７％、７５９２か所に上ることが分かりました。これらの多くは、宅地の相続人の全員と連絡が取れなかったり、抵当権が抹消できなかったりして買い取り手続きが難しくなっている土地だということです。
買い取り事業を巡っては、宮城県気仙沼市が先月受け付けを終了したほか、集中復興期間が終わることし３月をめどに打ち切る方向で検討している自治体もあります。
しかし、土地が売れないまま仮設住宅などで暮らす人からは「住宅再建のための資金計画が立たない」といった声が上がっているうえ、自治体の側も買い取った土地の活用に支障が出るなど大きな課題となっています。