堺市は１４日、平成２３年の大阪府知事選の市内全有権者約６８万人分の氏名や住所、生年月日などを、市会計室の男性課長補佐（５９）がインターネット上に流出させていたと発表した。市によると、自治体の個人情報流出としては過去最大規模。課長補佐はデータを市の規定に反して無断で自宅に持ち帰っていた。市は同日、課長補佐を懲戒免職処分とした。

　竹山修身市長は記者会見で謝罪したうえで、課長補佐を地方公務員法（守秘義務）違反と個人情報保護条例違反（不正盗用）の罪で刑事告訴する方針を明らかにした。

　市によると、課長補佐は平成１７年度まで市選挙管理委員会で選挙事務のコンピューター補助システムの保守を担当。１８～２３年度に北区選管に勤務し、同システムを使って新たなシステムを開発しようと、計９回有権者約６８万人のデータなどをハードディスクに入れて自宅に持ち帰っていたという。