韓国の海外資源開発予算は日本の14分の1＝全国経済人連合会

　韓国政府が海外での資源開発事業に今年計上した予算は958億ウォン（約93億6000万円）で、昨年の3594億ウォン（約351億1000万円）を70％以上も下回った。これに対し、日本政府が同じ目的で計上した今年の予算は633億円で、前年を13％上回った。

　韓国は李明博（イ・ミョンバク）政権下で推進した海外資源開発に汚職疑惑が浮上し、予算を削減した。対照的に日本政府は最近の原油安が海外資源確保のチャンスだと判断し、予算を増額した。

　全国経済人連合会（全経連）は11日、韓中日の海外資源開発を比較した報告書で、政府予算を含む韓国の海外資源開発投資が日本と中国の10分の1を下回っていると指摘した。原油価格が安かった2000年代前半に海外資源開発に消極的だったため、原油価格の上昇期に高いコストを負担しなければならなかった過去から教訓を得るべきだとの指摘だ。

　韓中日の海外資源開発投資の格差は大きい。2014年に日本は935億ドル、中国は712億ドルを投資したが、韓国は68億ドルで、日本の14分の1、中国の11分の1だ。

　50年以上にわたり海外で資源開発に取り組んできた日本は、14年現在で石油・ガス資源の開発率（24,7％）が韓国（14,4％）の約2倍だ。スズ、石炭、鉄鉱石などの戦略鉱物資源の開発率も韓国の32％に対し、日本は60％を超える。

　全経連は海外資源開発の活性化に向け、「成功払い」の融資を増やす必要があると指摘した。成功払いの融資は資源探査事業が成功した場合、元利のほかに特別負担金を金融機関が受け取る一方、失敗に終わった場合、債務の全額または一部を免除する制度だ。京南企業に対する不透明な優遇疑惑の影響で、昨年1437億ウォンあった関連予算は全額がカットされた。

　全経連のオム・チソン国際本部長は「過去12年で最低水準という原油安が続く今、海外資源開発に乗り出すべきだ。高い時に買って、安い時に売るという個人投資の失敗パターンを脱し、安い時に買って、高い時に売る戦略に転換しなければならない」と指摘した。