【マニラ共同】フィリピン最高裁は12日、同国が米国と2014年4月に締結し、米軍のフィリピンへの再駐留を事実上容認する「防衛協力強化協定」は合憲との判断を下した。南シナ海の領有権問題で攻勢に出る中国をけん制するため、米軍によるフィリピンでの拠点構築など軍事活動の拡大が進む見通しとなった。

　協定はフィリピン軍の基地や施設を米軍が利用することを認め、米軍専用の施設もフィリピン軍基地内に設営することが可能になる。米軍とフィリピン軍がより一体化することで、南シナ海での哨戒活動態勢も強化される。