11日の株式市場で、韓国総合株価指数（KOSPI）が1900の大台を割り込んだ。ウォンの対ドル相場も1ドル＝1209ウォンまで下落し、ウォンは5年半ぶりの安値水準となっている。中国の上海市場が5％以上下落すると、台湾（1.34％安）、香港（2.76％安）などアジア株も下げ幅を拡大した。
問題はかつて外資に「堅実だ」との評価を受けていた韓国の経済と金融市場が急速に信頼を失っているいることだ。韓国株式市場では11日も外国人投資家が1000億ウォン以上を売り越した。外国人による売越は12月2日以降、わずか1日を除き続いている。1カ月の外国人による売り越しは4兆ウォンを超え、昨年通年の売り越し規模（3兆5700億ウォン）を上回った。こうした「韓国売り」は世界的な金融危機直前（33日連続）、昨年8月の人民元切り下げ（29日連続）に匹敵するほど深刻だ。
次期経済副首相に内定している柳一鎬（ユ・イルホ）氏は国会の人事聴聞会で、「中国の影響で当面韓国経済が大きな打撃を受けることはない」と述べた。韓国経済研究院は同日、危機が訪れれば、韓国の外貨準備高が750億ドル以上不足すると警告した。新たな経済運営チームはウォン急落や急激なドル資金流出を防ぐ対策をまず取るべきだ。