Domestic | 2016年 01月 12日 11:17 JST

高齢者の地方移住で法改正へ

　石破茂地方創生担当相は１２日の記者会見で、地方に移住する高齢者の生活拠点となる「生涯活躍のまち」構想を進めるため、地域再生法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。石破氏は「事業として成り立ち、継続して機能するようにしたい」と述べた。

　生涯活躍のまちは、大都市から移住する高齢者が健康を維持し、地域住民や若い世代と交流できる共同体を整備する構想。企業や社会福祉法人、大学などが事業主体となり、自治体と連携して計画を作成する。

　改正案には、自治体と事業者の役割分担や連携の方法などを盛り込む方向。

【共同通信】

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情報

2016年の視点

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［東京　８日］ - 日本は国内では構造改革の断行、対外的には中国との連携でアジアを強化し、その「強いアジア」をてこに世界経済ガバナンスで存在感を示すことが求められているとアリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は指摘する。

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［東京　２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。