軽減税率の財源 「社会保障充実分は削減せず」

1月12日 12時16分

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で消費税の軽減税率の実施に必要な財源の確保にあたっては、消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実分は削減せず、安定的な財源の確保に努める考えを示しました。

この中で、民主党の玉木選挙対策委員長代理は消費税の軽減税率に関連して「安倍総理大臣は『軽減税率に必要な財源の１兆円は社会保障から削らない、消費税率の１０％への引き上げのときに約束している社会保障制度の充実はきちんと行う』と述べてきたが、社会保障関係予算は一切、削減しないということか」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は、「消費税を１０％に引き上げる際に、２．８兆円の社会保障の充実をするという約束をしているわけで、これを軽減税率の実施に必要な財源に回すことはない。ただ、同時に、社会保障といっても聖域ではなく、しっかりと効率化を図っていくことは当然のことだ。予算全体の中で、どう安定的な財源を得ていくかしっかりと議論していく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、実施に必要と見込まれる１兆円の財源のうち、確保の見通しが立っていない６０００億円分に関して、「３年連続で税収が増えているので、どう考えるのか。一時的なものなのか、ある程度の期間は続いていくものなのかという分析もしていかなければならない。軽減税率の実施に必要な６０００億円をどうしていくかについては、経済財政諮問会議等も含めて議論していく必要がある」と述べました。
これに関連して麻生副総理兼財務大臣は、「税収は、経済状況等によって下振れすることもあり、税収の上振れ分は安定的な恒久財源とはいえない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、「今月１７日に告示される沖縄県の宜野湾市長選挙や夏の参議院選挙の沖縄選挙区などでの結果にかかわらず進めるのか」と質問されたのに対し、「安全保障に関わること等については、国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と述べました。