2016年1月12日
約12年に1度の周期で実施されることが多いマンションの大規模修繕。しかし、昨今の工事費高騰で積み立て不足に陥っている管理組合は数多い。解決のために知っておくべきポイントを解説する。
工事費は3年で3割アップ！
オリンピック前はさらなる上昇も
「管理会社から大規模修繕の見積もりを出してもらったら、積立金が2割も不足していることが分かったのですが…」。最近、マンション管理コンサルティング会社・さくら事務所でコンサルタントを務める土屋輝之氏の元には、こんな悲鳴のような電話がたくさんかかってくるという。
約12年に1度のペースで行われることの多い、マンションの大規模修繕。住民から「管理費」を毎月徴収し、修繕費を積み立てるのだが、その修繕費が大幅に不足し、窮地に陥っている管理組合が続出しているのだ。
原因は全国的な工事費高騰だ。東日本大震災の復興需要をきっかけに、長年低水準で推移していた全国の工事需要は増加に転じ、そこにアベノミクスによる景気回復、さらには東京五輪の開催準備などが加わったために、「2013年春を基準にすると、工事費は今、3割くらいは値上がっています」（さくら事務所の土屋氏）。
大規模修繕はこれまで、一戸当たり100万円が相場と言われてきた。それが、一戸当たり130万円にまで工事費が上昇してしまっているのだ。04、05年頃のマンションブームに建設された物件が今、続々と大規模修繕の時期を迎えているが、数％ならまだしも、3割も上がってしまえばお手上げだ。
足元は、工事費の値上がりカーブは少し緩んでいるものの、まったく安心はできない。18～19年頃は、国立競技場を筆頭に東京五輪関連施設の建設が佳境となる。「今でさえ、職人はもちろん、足場など資材の確保が厳しいのに、五輪関連の大型施設の工事が動き出せば、マンションの修繕工事を請け負う余裕が本当にあるのか」。建設業界関係者からは、こんな懸念の声が出ている。
さらに管理組合を悩ませるのが、17年4月に実施予定の消費増税だ。前回の増税時（14年4月）には、大規模修繕はもちろん、新築マンションや戸建ての駆け込み建設ラッシュが起きた。しかし、次回の増税時には前述したような理由で、建設費がさらに高騰している可能性がある。果たして駆け込みをすべきか否か。管理組合は難しい決断を迫られることになる。
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