実質0円はなくならない!?　政府の携帯料金引き下げ要求を読み解くと…… (1/3)

政府の携帯料金引き下げ要求を受け、料金は本当に安くなるのか。「実質0円」はなくなるのか。関係者の取材を通じて市場の先行きを占う。

　総務省の有識者会議で昨年10月から始まった携帯電話料金引き下げ議論が12月16日に決着し、報告を受けた高市早苗総務相が18日にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの社長を総務省に呼んで販売奨励金の適正化や料金引き下げなどを要請した。ソフトバンクは1月7日に月額4900円の定額プランを発表したほか、NTTドコモとKDDIも1月中に「実質0円」など極端な端末割引の是正や、データ使用量の少ないライトユーザー向け料金プランなどを打ち出す見通しだ。しかし、安倍晋三首相の発言に端を発した議論の経緯や、最初から方向付けされていた有識者会議の報告書、さらに民間企業である携帯3社に対する料金規制という分かりにくい状況をみるにつけ、2016年の携帯市場は一体どうなるのか、わからないことだらけだ。本当に携帯料金は安くなるのか。「実質0円」はなくなるのか。関係者の取材を通じて議論の裏を読み解き携帯市場の先行きを占ってみた。

携帯売店では、「最後」を強調したキャッシュバック商戦を繰り広げている＝2015年12月20日、東京都港区

　結論からいえば、携帯料金にはこれまで空白地帯だったライトユーザー向けの料金プランが4月以降に新設されることになるが、若年層など低所得層に歓迎されていた「実質0円」端末が全く姿を消すことはなさそうだ。大きく変わるのは、番号持ち運び制度（MNP）を利用して携帯事業者を短期間で乗り換える契約者を優遇する多額のキャッシュバック（現金還元）がなくなることだ。

　ライトユーザー向け料金プランが新設されても、恩恵を受けるのは、文字通り、データ通信をあまり使わない利用者だけだ。高齢者や従来型携帯電話端末（ガラケー）からスマホへの機種変更に効果が期待できるものの、映像番組や画像をよく使う大半の利用者の料金はほとんど変わらない見通しだ。