札幌市は市民の行政への満足度や要望を詳細に把握して事業に反映させようと大阪府が行っているマーケティングの手法を生かした意識調査の方法を参考に新年度・平成２８年度中に調査手法を策定する方針です。
大阪府では平成２０年、当時の橋下知事が、府政に対する満足度や要望をより詳細に把握する必要があるとして専属のチームを発足させ、民間企業が消費者の需要を調べるマーケティングの手法にならった意識調査を行って府民の考えの把握に取り組んでいます。
札幌市では、市の各部局が策定する施策や目標の中には根拠となる客観的な数値が乏しいものが見受けられるとして、大阪府の手法を取り入れて、事業の実施や計画の策定に生かすことを決めました。
市は新年度・平成２８年度中に大阪府が作った手引きを元に札幌市版のマニュアルを開発し、市が行うすべての意識調査がマーケティングの手法に沿ったものになるよう取り組むとしています。