衆院選挙制度見直し 自民 慎重に検討の方針

1月12日 4時02分

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衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１４日に、議員の定数を１０減らすなどとした答申を提出することにしており、自民党は、答申に沿って見直しを行った場合、影響が大きいなどとして、慎重に対応を検討する方針です。

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更し、議員の定数を小選挙区と比例代表合わせて１０減らすなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出します。
これを前に、大島議長は今月５日、自民党の谷垣幹事長らと会談して、答申を尊重すべきだという考えを伝えたうえで、１か月程度かけて答申の内容を検討するよう求めました。
これに対し、自民党内からは、答申に沿って見直しを行った場合、小選挙区が「７増１３減」されて地方の選挙区が削減されるという反発や、区割りが変わる選挙区も含めると全体の半数を超える選挙区に影響が出るおそれがあるという指摘が出ています。
一方で、安倍総理大臣が選挙制度の見直しを急ぐ考えを示していることから、自民党執行部は、谷垣氏が党の会合で「自由闊達（かったつ）に議論すれば大変な事態となり、夏の参議院選挙にも影響を及ぼしかねず、発言には注意してほしい」と述べるなど、この問題の取り扱いに神経をとがらせています。
このため自民党は、来月発表される国勢調査の速報値も見ながら、慎重に対応を検討する方針です。