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国民が求めようとする様々な権利には必ずすべて最大限の義務を伴うようにする社会にしなければならぬのが我々やあの方々の強い意向である。
そして、本年は確実に与党や改憲派野党とともに、必ず改憲に着手させなければならないのは当然のことだ。 国民の中には、経済改善を望む声もあるが、そういった彼らには、「改憲」を認めることが経済改善の条件であることを提示させるべきだ。 ただし経済改善と言えども、すべての国内の者が恩恵を受けてもいいわけではない。 反政権勢力にまでそういった経済改善によって力を強めてしまうデメリットがある。 経済を潤して良い身分とそうでないものの身分を仕分けをできるようにすることも忘れてはならぬ。 |
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