デジタルビジネスはバブルである、進行した日本劣化に驚く

　2016年はどんな年になるか。IT関連で言えば、再び巡ってきたバブルの季節、と私は確信している。以前のバブルはもちろん2000年に膨らみきったネットバブル。そして今のバブルは、IoT（Internet of Things）やFinTech（金融×IT）、AI（人工知能）などアルファベットが踊る“デジタルバブル”だ。バブルの旗手たちの株価や企業価値はどんどん上がっていくだろう。

　ITを活用したビジネスは以前ならネットビジネスと呼ばれ、今はデジタルビジネスと称される。はっきり言って、両者に本質的な差は無い。ネットバブルの頃は、ITインフラがインターネットにほぼ限られていたと言う人もいるが、それは詭弁。今と似たようなことは当時もやっていた。要は古臭くて縁起の悪い「ネットビジネス」という言葉を、手垢の付いていない「デジタルビジネス」に置き換えたにすぎない。

　もちろん、今はクラウドやスマホ、ソーシャルメディアといった、ネットバブルの頃には存在していなかった強力なビジネスのインフラがある。そして何よりも、ネットビジネスで勝ち残ったアマゾン・ドット・コムやグーグルといった企業が、デジタルビジネスに取り組む新たなベンチャー企業に対して、その苗床になるようなサービスを提供することで、起業や新ビジネスのハードルを大きく引き下げた。

　とはいえ、ネットバブルの時と同様、デジタルビジネスに対する投資家の期待値は過剰で、既にバブルは膨らみつつある。例えば“世界最大のタクシー会社”米ウーバー・テクノロジーズは未上場とはいえ、企業価値は日本円で2兆円、4兆円とうなぎ登りに上昇し、今や8兆円とも評価される。投資家たちは「ユニコーン（評価額10億ドル以上のベンチャー企業）を探せ」と、FinTechベンチャーなどを物色する。

　まさにバブル再来である。昨年来、新興国や資源への投資が行き詰っていることもあり、2016年中は投資資金がどんどんデジタルビジネス銘柄の企業に集まるだろう。バブルはますます巨大になる…断っておくが、私はバブルを必ずしも悪いことだと思っていない。自由にカネが動く資本主義経済である以上、行き過ぎは避けられない。それに行き過ぎであっても、IT分野には世界を変えるほどの資金が集まったほうがよい。