韓国紙ソウル新聞によると、韓国政府は慰安婦問題で、関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録するための活動を民間団体に委託する手続きを進めていたが、昨年１２月２８日の日韓合意後に撤回した。同紙が１１日報じた。

　韓国政府として登録推進活動への関与をやめたとみられる。

　日韓は合意で、国連など国際社会で慰安婦問題での非難や批判を控えることで一致しており、これに沿った措置のもようだ。岸田文雄外相は合意後、韓国は今後登録申請に加わらないとの見通しを示したが、韓国外務省報道官は「事実無根」と否定していた。

　ソウル新聞によると、韓国女性家族省は、登録を訴えるパンフレットなどの製作・配布や集めた記録の管理を、民間団体の女性人権振興院に委託する作業を進め、昨年１２月２３日に委託契約書の文案を確定させた。これを日韓合意後に白紙に戻したという。（共同）