韓国女性家族省は１１日、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する手続きについて「民間団体が進めている」と表明した。昨年１２月の日韓合意を受けて政府としては登録推進事業から手を引いたとみられ、今後は民間主体で登録を目指す活動が続く見通し。

　女性家族省当局者は「登録には多様な団体が関与しており、支援の方法を検討中だ」と述べた。元慰安婦の女性らを支援する団体が登録活動に関わる場合は費用を支援することもできると説明している。

　日韓合意直後、岸田文雄外相は、韓国は今後登録申請に加わらないとの見通しを示したが、韓国外務省報道官は「事実無根」と否定。韓国の大学教授らが日韓合意とは無関係に、ことし５月末の締め切りまでに登録申請手続きを行う意向を示している。（共同）