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ミャンマー 日本の生活用品を試験販売1月12日 4時02分
経済成長によって国民の所得が伸びているミャンマーで、11日、日本の生活用品の販路を拡大しようと、試験販売が行われました。
ミャンマーでは、2011年の民主化以降、毎年7%を超える経済成長を続けており、国民の所得も大幅に伸びていることから、新たな市場としての可能性が注目されています。
このため、ジェトロ、日本貿易振興機構は、ヤンゴン郊外の街にある店舗を借りて、日本の生活用品の試験販売を11日から始めました。
店頭に並べられたのは、油性ペンやシャンプー、それに洗剤など10種類の生活用品で、さっそく大勢の客が押し寄せていました。
なかでも売れ行きが好調だったのは、1300円ほどする虫よけの蚊帳や、およそ140円の小型ライトでした。
買い物をした男性が「郊外に住んでいると停電がよくあるので、小型ライトを買いました」と話す一方で、「とても高かったです。蚊帳が欲しかったけど、買うことができませんでした」と話す女性もいました。
ジェトロ途上国ビジネス開発課の石原圭昭課長は、「ミャンマーではこれから政権が代わり、市場経済化が進み、購買力が伸びることが期待されるので、もっとジャパンブランドを広げていきたい」と話していました。
ジェトロは、3月末まで行う試験販売の結果を出品した企業に伝え、商品開発の参考にしてもらうことにしており、ミャンマーでの販路拡大を支援することにしています。
このため、ジェトロ、日本貿易振興機構は、ヤンゴン郊外の街にある店舗を借りて、日本の生活用品の試験販売を11日から始めました。
店頭に並べられたのは、油性ペンやシャンプー、それに洗剤など10種類の生活用品で、さっそく大勢の客が押し寄せていました。
なかでも売れ行きが好調だったのは、1300円ほどする虫よけの蚊帳や、およそ140円の小型ライトでした。
買い物をした男性が「郊外に住んでいると停電がよくあるので、小型ライトを買いました」と話す一方で、「とても高かったです。蚊帳が欲しかったけど、買うことができませんでした」と話す女性もいました。
ジェトロ途上国ビジネス開発課の石原圭昭課長は、「ミャンマーではこれから政権が代わり、市場経済化が進み、購買力が伸びることが期待されるので、もっとジャパンブランドを広げていきたい」と話していました。
ジェトロは、3月末まで行う試験販売の結果を出品した企業に伝え、商品開発の参考にしてもらうことにしており、ミャンマーでの販路拡大を支援することにしています。