「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！ 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」
こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！）
なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。
いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。
法の“改悪”で派遣社員は職場を転々
改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。
一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。
もともと労働契約法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、法案が改正されるまで「契約更新を重ねた場合の上限」はなかった。そこで「永遠に契約状態」を無くすために、と作られたのである。
が、当初からこの法律は問題山積で、悪法以外の何ものでもなかった。
予想どおり、契約期間マックス3年で「延長はなし」との条件で採用するケースが増え、契約社員は転々と職場を渡り歩く事態に追い込まれているのだ。
「契約期間は3年。派遣法の改正のせいで、それ以上はもうないね」
「これからって時に送り出さなきゃでしょ。現場は正直キツい」
「契約延長できないかって、散々上にも交渉するんですけど、ダメですね」
「契約社員のほうが能力高いんですよ。とにかく一所懸命。それを3年で手放すって、どれだけロスになっているか、上はわからないんだよね」
「結局、なんやかんやいっても、上にとってはコストでしかないんだよ」
これらはすべて大手企業、あるいはその関連会社で働く部長職の方たちの嘆きだ。
そうなのだ。その“3年”という時間を巡って、現場と経営層の間にギャップが生じているのである。