中国メディア・環球時報は２５日、韓国国内にはさまざまな形の「嫌日」グループが存在するものの、社会における影響力は限定的であるとする評論記事を掲載した。 　記事は、韓国問題を研究する中国人学者の意見として、日本に対して歴史の清算を要求する集団には、強制労働、慰安婦、原子爆弾の各被害者の遺族のほか、過激派や「報酬を受け取るプロ抗議者」が存在すると紹介。一方、彼らは歴史の正視を求めて声高に叫ぶものの、その影響力はかなり限定的であり「韓国は反日社会とは言えない」状況であると論じたことを伝えた。 　また、韓国メディア・韓国日報が以前に報じた内容を紹介。韓国における抗日活動で功があった人物の家族１０００人のうち、７５．２％が社会の平均より低い月収レベルにあることが明らかになったとした。さらに、同国メディアの国民日報が「抗日独立に功があった人物の子孫は貧困に陥り、売国奴の子孫が大権を掌握しているというのが韓国の現実だ」と評したことを併せて紹介した。 　そのうえで、中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略院の専門家が「韓国の日本に対する態度は複雑で、ある程度韓国社会を引き裂いている」と語り、社会の上層部を中心とする親日のパワーが強い一方で、過激な行動で反日的態度を示す人々は社会の底辺に生息する集団であると分析したと伝えた。そして「韓国に反日感情は存在するものの、日韓両国は米国にとって重要な同盟国であり、軍事上でも価値観においても、経済関係においても相互依存しているというのが大局。この大局をおざなりにして表面的な反日感情だけで判断すれば、重大な判断ミスを生む可能性がある」と語ったとした。 　韓国メディアの報道や、韓国のネット上における言論を見ていると、どうしても「韓国は反日的である」というイメージを抱きがちだ。しかしそれは、韓国社会をある側面からしか見ていない結果であるというのが、環球時報の記事の論調だ。 　韓国は３５年にわたる日本統治を経て、１９４５年に日本から独立した。しかしその直後から米ソの資本主義陣営と共産主義陣営の争いに翻弄されることになる。そして、米国の支配下に入ったことで、今度は同じく米国に占領された日本と「仲間どうし」の関係になることを求められた。複雑な歴史的経緯を考えれば、韓国国内に日本に対して異なる感情を持った層が存在することは決して奇妙な話ではない。複雑な感情が入り組む日本と韓国が互いに上手くやっていくためには、ことさら相手を理解しようとする姿勢が必要なのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）