【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、ベルギーの法人税の課税制度が多国籍企業を優遇しており、EU法が禁じている違法な補助に当たると判断し、同国に対し制度を利用した企業から追徴するよう命じた。大手監査法人によると、ベルギーに進出した日本企業の少なくとも数社が制度を利用した。具体的な日本企業名は明らかにされていない。

　欧州委によると、欧州企業を中心に少なくとも35社が制度を利用しており、追徴額は計約7億ユーロ（約900億円）と見込まれる。

　ベルギーのファンオフェルトフェルト財務相は声明で、追徴に関して欧州委と話し合う意向を示した。