韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」

　韓国の20大グループの系列企業で利払いすら難しい状態の「準破綻企業」が10社中4社に上ることが明らかになった。大企業の経営者が限界状態の系列会社を思い切って整理できずにいるため、準破綻企業の割合は毎年上昇している。

　産業研究院（KIET）のハ・ジュン副研究委員は10日、企業の構造調整を訴える報告書を発表し、20大グループ（政府系企業を除く）の系列企業750社余りのうち業績が公表されている400社を分析した結果、営業利益で借入金の利払いをどれだけ余裕を持って行えるかを示すインタレスト・カバレッジレシオが100％未満で準破綻企業と見なされる企業の割合が2014年現在で37.0％だったことを明らかにした。同割合は2010年の25.6％から年々上昇している。ハ研究委員は「インタレスト・カバレッジレシオが100％未満というのは、営業活動でもうけた資金で利払いを賄えないことを意味する」と説明した。

　一方、「健全企業」の割合は低下している。健全企業とはインタレスト・カバレッジ・レシオが100％以上の企業で、負債比率が低下しており、増収を確保している企業を指す。健全企業は04年の42.8％から14年には23.8％へと減少した。

　準破綻企業の増加は、大企業の経営者がタイムリーな構造調整に踏みきれなかったことが要因とされる。熊津、STX、東洋など最近経営問題が浮上した大企業グループの場合、オーナーが経営権を失うのを恐れ、構造調整の適期を逃したという共通点がある。

　ハ研究委員は「韓国経済で大企業が占める割合を考えると、破綻系列企業に対する思い切った先手の構造調整が求められる」と呼びかけた。