2016年1月11日（月）
シャープが官民ファンドの産業革新機構と協議している経営再建案の概要が10日、明らかになった。不振の液晶事業を切り離し、革新機構から出資を受けるのが柱。機構は過半数の株式取得を目指しており、実現すれば、国主導で再建が進むことになる。出資額は2000億円規模の見通し。みずほ銀行など主取引銀行に1500億円の債務を株式化するなど金融支援を再要請する。2015年初めに経営危機が再燃したシャープを巡る再建…
シャープ、みずほ銀行、産業革新機構、三菱東京UFJ銀行、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ、革新機構、ジャパンディスプレイ、東芝、ホンハイ
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