安倍首相 北朝鮮制裁は自民案参考に厳しく対応へ

1月10日 19時10分

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安倍総理大臣は、地元の山口県長門市で開かれた会合であいさつし、核実験を行った北朝鮮に対する日本独自の制裁強化について、自民党が去年まとめた北朝鮮への送金の原則禁止などの案を参考に、厳しく対応していく考えを示しました。

安倍総理大臣は、１０日から２日間の日程で地元の山口県を訪れており、１０日午後、長門市で開かれた後援会の会合であいさつしました。
この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が行った核実験について「日本にとって重大な脅威であり、断固抗議する。日本は、国連安全保障理事会の非常任理事国として、アメリカをはじめほかの国々と協力をしながら、しっかりと北朝鮮に対応したい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、日本独自の制裁強化について、去年６月に自民党の拉致問題対策本部がまとめた北朝鮮への送金の原則禁止や、一部解除した人の往来に関する規制などを再び科すなどの案を参考に、「厳しい対応をしていく」と述べました。
また、北朝鮮による拉致問題について「安倍内閣の最重要課題であり、すべての拉致被害者の帰国のために、厳しい状況ではあるが、全力を尽くしていく」と述べました。