インターネットユーザーがクオリティの高い情報を得られ、同時に広告主がより多くの見込み客を獲得できるよう、「広告掲載ガイドライン」を定めています。
「広告掲載ガイドライン」は、主に信頼性の高い情報を提供するための掲載内容および広告表現に関する規定と、ユーザビリティーの低下を防ぎ広告の商品価値を高めることを目的とした「キーワード・広告表現・画像・リンク先内容の各要素の適合性に関する規定」から成り立っています。
各商品の特性を考慮して策定されており、広告が掲載されるデバイスによって細部が異なりますが、インターネットユーザーにとって不利益を排除するという点で基本的な概念は共通しています。また、社会環境の変化に合わせて、定期的に見直しを行い、随時改訂を続けています。

広告掲載ガイドライン

安全でより信頼性の高い情報をインターネットユーザーに提供するため、掲載を希望される広告主に対して、過去に不正がないかなどを含めて審査を行います。掲載希望の広告については、リンク先が正常に動作するか、ユーザーが連絡を取れる手段の記載があるか、関連諸法規や公序良俗に反する内容がないかなどを確認しています。また、広告主とインターネットユーザーを適切に結ぶために不可欠な各要素（入札キーワードとタイトル・説明文・画像・動画などのクリエイティブ、サイトでお取り扱いの商品やサービス）の関連性・適合性も確認しています。審査の結果、内容が適切ではないと判断された場合は掲載をお断りしています。

審査の主な確認項目

• リンク先の動作環境、広告主体者の明示、掲載禁止商品・サービスの有無、リンク先内容の表記など
• 以下の各要素の適合性、関連性
• キーワード：広告主が掲載を希望している検索キーワード（※スポンサードサーチの場合）
• クリエイティブ：表示される広告（タイトル・説明文・画像・動画など）
• リンク先：広告をクリックすることで表示されるサイトコンテンツ

広告審査は一過性のものではなく、継続して行う必要があります。例えば、掲載開始前に「広告掲載ガイドライン」を満たす内容であったとしても、掲載開始後にサイトコンテンツや広告内容が変更されるなどの場合が考えられるからです。虚偽や誇張が含まれる広告、関連諸法規に違反したり公序良俗に反したりする広告、インターネットの特性を悪用した広告など、インターネットユーザーにとって何らかの不利益や不都合が生じる危険性を想定して、掲載が開始された広告に対しても継続的に審査を実施しています。また、インターネットユーザー保護と利便性の向上を目的に以下のような審査業務を行っています。

パトロール審査

インターネットユーザー保護の観点から、関連諸法規に触れる恐れのある広告を中心にパトロールを行います。このパトロールによって、クリエイティブ（タイトル・説明文・画像・動画など）やリンク先の内容が意図的に変更されているものがないかを確認するとともに、話題となっている事象や時事問題にまつわるキーワードに対しても広告のクオリティを維持することができます。

第三者指摘に基づく審査

主にインターネットユーザーからの指摘をもとに審査対象を選定します。ここでは指摘された内容を多面的に調査したうえで、問題のある広告であるかを判断します。

弊社では掲載内容の審査の他にも、昨今多く見られる悪質な広告および広告主に対して、以下のような不正防止の取り組みを行っています。

不正カード防止

第三者によるクレジットカードの不正使用、カード犯罪等を防ぐための対策を行っています。

詐欺、無断複製防止

有名ブランド品の偽物販売や、他社のデザインを精巧に模倣したサイトなどについて対策を行っています。

不正プログラム防止

マルウェアなどの悪意のあるソフトウェアや、コンピューターウイルス感染の恐れがあるサイトについて対策を行っています。

弊社では、広告配信先であるパートナーサイト＝広告掲載面が準拠するべき、独自のガイドラインを定めています。提携パートナー選定の際には、弊社ガイドラインに基づく審査を実施しています。
弊社の広告配信ネットワークには、月間数百億PV（ページビュー）以上のメガサイトから小規模の専門サイトまで、規模・種類ともにバラエティに富んだパートナーが参加しています。広告配信が始まる前に、サイトのテーマやコンテンツの傾向などさまざまなポイントについて、ガイドラインに基づき審査を行い、広告の配信に適したパートナーであるかを検討します。審査はトレーニングを積んだ担当者によって行われ、審査に合格したサイト、アプリケーションに対してのみ広告が配信されます。

ガイドラインでは、主に以下のことを規定し、関連諸法規や公序良俗に反しないよう、各パートナーのクオリティを確認しています。

• アダルトサイトなどわいせつな内容をテーマにしたサイトではないこと
• 犯罪を教唆、ほう助する内容をテーマにしたサイトではないこと
• 主張の内容が極端に偏っており、社会的に受容できないような内容をテーマにしたサイトではないこと

広告配信ガイドライン

広告配信のクオリティを保つため、担当者による提携パートナーの審査と、広告配信開始時の確認を実施しています。
審査を通過したサイトは、正常に広告表示ができる状態かなど技術的な部分も含めて確認したのち、広告の配信が開始されます。主なチェックポイントは以下のとおりです。

• システム面での設定が正常になされているか
• 規定どおりの広告表示を行う設定になっているか
• 各種エラーがなく、広告が正常に表示されているか

広告の配信開始後は、配信先の掲載面の内容確認、配信状況確認、広告配信ネットワーク全体の監視を定常的に行うことによって、広告掲載面を管理しています。上記に加え、規定どおりの広告表示を行う設定になっているか、お客様からの声などを総合的に反映し、審査担当者が常時提携パートナーサイトのパトロールを行い、審査基準を満たしていない場合やクオリティ改善の見込みがないと判断した場合には、広告配信停止などの措置を含めた対策を講じています。

パトロール審査

広告主保護の観点から、広告掲載面がガイドラインに即しているかどうかを中心にパトロールを行います。このパトロールによって、広告掲載面のクオリティを維持することができます。

第三者指摘に基づく審査

主に広告を出稿されている方からの指摘をもとに審査対象を選定します。ここでは指摘された内容を多面的に調査したうえで、問題のある配信面、配信方法であるかを判断します。

広告掲載ガイドライン違反に関するご申告

スポンサードサーチ・Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）において、他社の掲載サイトが法律に違反している場合や、弊社の掲載ガイドラインに違反している場合は、下記のフォームよりご申告ください。

• 一般の方
• サービスをご利用中の広告主様

弊社では、インターネット広告の公平性に対して配慮し、広告を閲覧するインターネットユーザーの行動や広告効果など、クオリティを構成する要素をスコア化して、広告のトラフィッククオリティを一定の水準に保つための指標としています。スコアが一定の水準を下回った場合には、トラフィッククオリティを悪化させている要因を特定し、改善のための対策を行っています。

トラフィッククオリティーガイドライン

弊社では、ユーザーの正常なサイト訪問や購買につながらないクリック、ユーザーによる誤クリック、または悪意があると判断されるクリック等を無効クリックとみなしています。
クリック課金型の広告商品では、無効クリックを排除することが、トラフィッククオリティ向上につながる重要な要素です。そのため、無効クリックを課金対象から除外し、トラフィッククオリティ改善の一環として、無効クリック対策に継続的に取り組んでいます。

※無効クリックの詳細な定義や判定基準については、悪意を持つユーザーに利用されることを避けるため、開示しておりません。あらかじめご了承ください。

弊社が「無効クリック」もしくは「無効の疑いのあるクリック」と判断したものについては、広告主側に課金されないよう課金対象から除外するシステムを構築しています。以下の段階を経て「無効クリック」を検出し、無効クリックから広告主を保護しています。

自動フィルター（「無効クリック防止システム」によるフィルタリング）

無効クリック防止システムは、無効クリックを検出するために、一日24時間稼動する複雑な一連のフィルターから構成されています。クリックや検索をはじめとする多くの情報を組み合わせることで、無効クリックを監視しています。

トラフィック分析

無効クリック防止システムのフィルターを通り抜けたクリックについても、専任担当による分析を行っています。無効クリックの疑いのあるクリックのパターンを検出した場合、無効クリック防止システムをアップデートすることにより、そのようなクリックが今後広告主に課金されないようにしています。
また、無効クリックを発生させる掲載面の存在が判明した場合は、その掲載面での広告掲載方法を改善することにより、広告主に無効クリックによる課金がなされないようにしています。

無効クリック検出後の対応

無効クリックを除外するために、上記のような、無効クリック検出の技術を積極的に導入しています。これにより無効と判断されたクリックはレポートから自動的に除外されます。
さらに広告主を保護するために、「無効クリック」あるいは「無効の疑いのあるクリック」と判断されるものに対して、さまざまな方法で課金調整を実施しています。
一方、サイト運営者または広告主が意図的に無効クリックを発生させる等の違反行為に関与した場合は、個人・組織にかかわらず法的措置を取る場合があります。また、関連するアカウントに対しても適切な措置を取ります。