【衆参同日選可能性は？】田原総一朗氏７０％「来年以降解散できない」

　自民党の二階俊博総務会長は９日午後、７月予定の参院選と合わせて衆院選を実施する衆参同日選の可能性があるとの認識を示した。和歌山市内で記者団に「（政権幹部が）しようと思っているから、あるかもしれない。同日選をしたいのは間違いない」と述べた。一方で「私は従来通り反対だ。大義名分もないのにあおり立てるのはどうか」と強調した。

　衆参同日選が実施されれば、１９８６年以来、３０年ぶり。果たして実現するのか？

　◆田原総一朗氏に聞く

　可能性は、７０％と見ています。ただ、これは、例えば７月に参院選、９月に衆院選という“時間差”も考えられます。

　今年、衆院選をやると、当選議員の任期満了は２０２０年。その年の夏に東京五輪があることを考え、同日選ではなく、時期を少しずらすこともあるかもしれません。

　今年、衆院選をやる理由は「来年以降はできないから」。１７年は消費税が２％アップして１０％になり、１８年は任期満了となるので、解散するにしても「追い込まれ解散」になる。消去法で、今年やっておかないといけないんです。

　過去２度の同日選で、いずれも自民党が大勝したというイメージも、安倍首相にはあると思います。同日選挙となれば各陣営や世間も盛り上がるし、力が入る。自分が首相の間に改憲を念願としている安倍首相にとっては、与党が参院でも（憲法改正の発議に必要な）３分の２を確保するための、大きなチャンスだと考えているでしょう。

　目下、有利は間違いない自民ですが、一番の心配は年明け以降下落している株価。その不安を解消するために、選挙を視野に入れて日銀が３度目の「バズーカ」を撃つ可能性は高いと思います。（ジャーナリスト）