手続きのためには、まず役所や年金事務所の窓口で必要書類の説明を受け、かかりつけの医師に相談して診断書をもらう。
社労士など専門家に手続きを依頼することもできるが、「障害年金の申請に強い人ばかりではないので、事前によく選ぶことが大切です」(井戸氏)。
やはり、意外と知られていないのが、「介護保険」の認定だと話すのはファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏だ。
「介護保険というと、65歳以上の人が利用する制度と思い込んでいる人は多いのですが、末期のがんなど16種類の病気にかかった方に関しては、40歳以上で介護保険の認定を受けることができます。がんなどは障害年金をもらって、かつ介護保険を使うことができるというわけです」
家族が認知症になったときにも、さまざまな助成金が存在する。あまり知られていないのが、表にも挙げた「介護奨励金」だろう。家族を介護している人を慰労する趣旨で作られた制度のため、条件はさほど厳しくない。
おカネが返ってくる制度といっても、新たに年金や一時金をもらうものばかりではない。たとえば、ED治療にかかった費用については、驚くべきことに確定申告の際に医療控除の対象となる。ファイナンシャルプランナーの横川由理氏はこう話す。
「所得税・住民税の控除や、放っておけばのちのち払うことになる相続税を減らせる制度も、出ていくおカネを減らせるという意味でお得なものと言えるでしょう。
税金関係の制度は、年度替わりではなくカレンダーイヤー、つまり1月1日で仕組みが切り替わるものがほとんどなので、'15年中にやるべきことを見落としていないかチェックが必要です」
実家の空き家でトクをする
その代表例として横川氏が指摘するのは、子供が住宅を購入する際に、親が資金援助をする場合の生前贈与の非課税枠だ。
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