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ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超!それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか? タブー化する「難民問題」

現代ビジネス 1月8日(金)9時1分配信

メルケル首相の4選に赤信号が点灯

 1月3日、ゼーホーファー氏はメルケル首相の大晦日のスピーチに挑むように、「年間の難民受け入れ数は20万人を上限とすべきだ」と主張し始めた。常識的に見れば、20万人でも十分に多い。

 そして興味深いことに、今回に限り、メディアはそれをやみくもに非難することを控えている。氏の警告の多くはすでに現実となっているし、多くの国は難民の受け入れ停止に踏み切った。

 ドイツ国民はそろそろ疲れ果て、此の期に及んで「我々はできる!」とか「ポピュリストの罠に落ちるな」とか言われてもうんざりするばかりだ。そのうえ、何と言っても一番影響しているのが、ケルンの事件だろう。メルケル氏は次第に孤立の様相を強めている。

 大量に流入した難民は、産業界に安い労働力を提供する。また、この先数年は、難民需要が公共投資の代わりとなって景気を刺激するだろう。しかし、数が数だけに、今回のように治安を脅かす事態が起こる可能性は排除できないし、スムーズな統合に失敗すれば、長期的にはドイツは脆弱化する。

 去年の今頃は、2017年の総選挙でメルケル氏が4選を果たすだろうと誰もが疑わなかったが、今、それを信じている人は少ない。これでメディアがメルケル批判に回れば、ドイツの難民政策の流れはあっという間に転換するにちがいない。

 ドイツの新年は、悪いニュースで幕が開いた。EU全体で見ても、楽観的要素は皆無だ。EUでは争いが絶えないし、テロの不安は世界中に拡散する。

 サウジアラビアとイランの抗争も、まもなく世界を脅かす事態に発展するだろう。日本はエネルギーの多くをサウジに負っているのだから、呑気に構えている場合ではないのだが、やはり、いつも通り呑気だ。

 今年も、ドイツから見た世界、またシュトゥットガルトの市井の様子を、なるべくタイムリーなエッセイとしてお届けするつもりでいる。どうぞよろしくお願いいたします。


 著者: 川口マーン惠美
『ヨーロッパから民主主義が消える』
(PHP新書、税込み864円)
押し寄せる難民、繰り返されるテロ、そして甦る国境……。日本人がいま絶対に知らなければならないことは何か? ドイツ在住30年のベストセラー作家による現地レポート! 

川口マーン惠美

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最終更新:1月10日(日)6時56分

現代ビジネス

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