東芝 監視委が社員ら任意聴取
2016年1月10日(日) 5時40分掲載東芝の不正、PC事業の社員らを任意聴取 監視委
東芝の不正会計問題で、利益の水増しがあったとされるパソコン事業の担当社員らを証券取引等監視委員会が任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。監視委は、歴代の元社長らの刑事告発も視野に、関与を慎重に調べているとみられる。(朝日新聞デジタル)
[記事全文]監視委、刑事告発を検討
- 東芝3社長を刑事告発へ 監視委、投資家への影響重視
- 産経新聞(2015年12月27日)
株主から損害賠償相次ぐ
- 東芝、過去最高額となる課徴金73億円の意味
- 東洋経済オンライン(2015年12月11日)
- 監視委:東芝不正会計で課徴金73億円を勧告へ、過去最高額-関係者
- Bloomberg(2015年12月7日)
東芝の歴史と業界構造
- 解明! なぜ「東芝の悲劇」が繰り返されるのか
- 今から約50年ほど前に、一人の経済評論家が現在起こっていることを予知するかのような人事抗争の内幕「東芝の悲劇」を書いている。プレジデント(2015年12月21日)
- 「インド」「米国」でも望み薄「原発ビジネス」の落日
- ある幹部は、「原発事業を抱えていれば政府が助けてくれる。うちとシャープはそこが違う」と解説する。新潮社 フォーサイト(2015年12月21日)
- 将来の展望が見えない東芝のPC・白物家電リストラ
- 東芝がリストラを急ぐのは「一番手を付けられない原子力事業があるから」(経済産業省幹部)という側面もあり、売却にめどを付けても、東芝本体の業績が全て安定するわけではない。ダイヤモンド・オンライン(2015年12月14日)
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