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東芝 監視委が社員ら任意聴取

2016年1月10日(日) 5時40分掲載

東芝の不正、PC事業の社員らを任意聴取 監視委

 東芝の不正会計問題で、利益の水増しがあったとされるパソコン事業の担当社員らを証券取引等監視委員会が任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。監視委は、歴代の元社長らの刑事告発も視野に、関与を慎重に調べているとみられる。(朝日新聞デジタル)

[記事全文]

監視委、刑事告発を検討

産経新聞(2015年12月27日)

株主から損害賠償相次ぐ

東洋経済オンライン(2015年12月11日)
Bloomberg(2015年12月7日)

東芝の歴史と業界構造

今から約50年ほど前に、一人の経済評論家が現在起こっていることを予知するかのような人事抗争の内幕「東芝の悲劇」を書いている。プレジデント(2015年12月21日)
ある幹部は、「原発事業を抱えていれば政府が助けてくれる。うちとシャープはそこが違う」と解説する。新潮社 フォーサイト(2015年12月21日)
東芝がリストラを急ぐのは「一番手を付けられない原子力事業があるから」(経済産業省幹部)という側面もあり、売却にめどを付けても、東芝本体の業績が全て安定するわけではない。ダイヤモンド・オンライン(2015年12月14日)

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