こんにちは、正午のニュースです。
北朝鮮が核実験を行ったことへの対抗措置として韓国政府は軍事境界線の近くで大音量のスピーカーを使って北朝鮮向けの宣伝放送を再開することを決め、先ほど正午から放送を始めたものとみられます。
韓国軍は北朝鮮軍が軍事境界線近くの最前線に、兵士を増やしていることから警戒を強めています。
川を挟んで北朝鮮の町が見える韓国側にある展望台です。
こちらでは、正午から韓国軍が宣伝放送を始めるのを前に安全対策として展望台が閉鎖されることになりました。
きょうは、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記の誕生日で北朝鮮南部の町では広場に集まる人々の姿も見られましたが、展望台は正午前に閉鎖されました。
韓国政府は核実験の対抗措置として去年８月に中断していた北朝鮮向けの宣伝放送をおよそ４か月ぶりに再開することを決め、先ほど正午から始まったものとみられます。
韓国国防省の関係者によりますと、軍事境界線近くに設置した大音量のスピーカーで韓国のニュースや音楽などを北朝鮮に向けて放送しているとみられるということです。
また北朝鮮の体制を批判する内容も含まれているということです。
北朝鮮が強く反発するのは必至で、韓国国防省によりますと北朝鮮軍はすでに軍事境界線の近くの最前線に兵士を増やしているということで韓国軍は警戒を強めています。
一方、アメリカのシンクタンクは核実験のおよそ４０分後に撮影された北朝鮮北東部にある核実験場の衛星写真を公開しました。
西側の坑道の入り口付近に車両などが確認でき実験データなどを計測する機器を積んでいたとみられると分析しています。
また坑道に通じる道路に雪が積もっていないことから車両が頻繁に往来していたことがうかがえるとしています。
アメリカ議会は、北朝鮮に対する制裁を強化する法案を審議することになりました。
法案では、北朝鮮が主要通貨を入手できないようにするなどとしていて来週から下院で本格的な審議が始まる予定です。
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で北朝鮮による核実験について、次のように述べました。
中谷防衛大臣は。
加藤拉致問題担当大臣は。
北朝鮮との交流を見送る動きも出ています。
日本海に面した京都府舞鶴市では、平成１８年以降途絶えている北朝鮮との貿易の再開を目指して続けてきた現地への視察を無期限で見合わせることを決めました。
多々見良三市長は市民の生活と安全にとっても重大な脅威であり、強く非難するとともに厳重に抗議するとコメントしています。
きょうの東京株式市場は、中国の通貨人民元の値下がりにひとまず歯止めがかかったことで、買い注文も出て小幅に値上がりしています。
きょうの東京株式市場は、取り引き開始直後に株価は大きく値下がりしましたが、午前中、中国当局が人民元相場で一日の取り引きの目安となる値をドルに対して引き上げたことをきっかけに人民元の値下がり傾向にひとまず歯止めがかかり、日経平均株価は上昇に転じました。
午前の終値は、きのうより６９円５６銭高い１万７８３６円９０銭となっています。
一方、東京外国為替市場は、現在きのうに比べて２２銭円安ドル高の１ドル１１８円２３銭から２８銭で取り引きされています。
年明けからきのうまで４日連続で株価が下落するなど金融市場の動揺が続いていることについて閣僚からは。
一方、きょうの中国上海の株式市場。
中国当局が打ち出した措置などを受け、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て総合指数は一時３％値上がりして始まりました。
日本時間の午前１１時半現在、総合指数はきのうの終値より１．９％上昇しています。
国会はきょうから衆議院予算委員会で基本的質疑が始まりました。
安倍総理大臣は、大筋合意したＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定によって透明なルールのもとで中小・零細企業も海外で活動していけるとして、政策大綱に基づく支援を実施し経済成長につなげる考えを示しました。
熊本市にある血液製剤などのメーカー、化血研が国の承認とは異なる方法で、血液製剤を製造し組織的な隠蔽を続けていた問題で塩崎厚生労働大臣は、きょう午後、化血研に対して処分の期間としてはこれまでで最も長い１１０日間の業務停止を命じることを明らかにしました。
熊本市にある血液製剤などのメーカー、化血研化学及血清療法研究所は、およそ４０年にわたって国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し組織的な隠蔽を図っていました。
これについて塩崎厚生労働大臣はきょう午後、化血研に対して、処分の期間としてはこれまでで最も長い１１０日間の業務停止を命じることを明らかにしました。
塩崎大臣はこう指摘したうえで、化血研には、今のままの組織で医薬品の製造販売を継続することを前提としないよう要請していると述べ、組織の抜本的な見直しを求めていく考えを示しました。
天皇皇后両陛下が、今月２６日からフィリピンを訪問されるのを前に現地での詳しい日程が決まりました。
両陛下は歓迎行事などに出席して国際親善に努めるとともに、太平洋戦争の戦没者の慰霊にも臨まれます。
両陛下は、日本との国交正常化からことしで６０年になるフィリピンを今月２６日から５日間の日程で、５４年ぶりに公式訪問されます。
宮内庁によりますと両陛下は、今月２６日に羽田をたってフィリピンの首都マニラに到着し、翌２７日、歓迎式典やアキノ大統領との会見のほか歓迎の晩さん会に臨んで、天皇陛下が日本とフィリピンの友好関係の発展を願うおことばを述べられます。
またこの日は、フィリピン人の戦没者を慰霊する無名戦士の墓も訪ね犠牲となった人たちを追悼されます。
そして２９日、マニラ郊外のカリラヤにある日本政府が建てた戦没者の慰霊碑を初めて訪れ、遺族なども見守る中、太平洋戦争の犠牲者を慰霊されます。
両陛下は滞在中、日本で看護師や介護福祉士として働くことを目指す若者のための語学研修施設の視察や戦争の影響で苦労を重ねてきた現地の日系人との懇談などにも臨まれます。
マイナンバー制度で希望者に無料で交付される顔写真の入ったＩＣカード、個人番号カードについて東京板橋区は、コンビニで住民票などの交付が受けられるサービスのテストを事前に行うため一部の職員に交付しました。
マイナンバー制度では、希望者に対し公的な個人証明書として使える顔写真の入ったＩＣカード個人番号カードの交付が今月から順次、各自治体で始まります。
東京板橋区は、個人番号カードを使ってコンビニで住民票などの交付が受けられるサービスを新たに始めることからテストを事前に行うため一部の職員に対し、個人番号カードを交付しました。
総務省によりますと個人番号カードは今月６日の時点でおよそ３２０万枚分の申請を受け付けています。
今後、窓口での交付手続きが混乱しないよう自治体によっては、時期をずらすなどして対応することにしています。
全国のがん患者の情報を一元的に管理し、がんの予防や治療法の向上に役立てる全国がん登録の業務を国立がん研究センターがきょうスタートさせました。
業務を担う国立がん研究センターで、がん登録センターの開所式が行われました。
全国がん登録は、がん登録推進法に基づきがんと診断された人に関する２６項目の情報を全国すべての病院などに届け出るよう義務づけたもので、国内のがん患者の数や生存率、治療の効果などをより正確に把握できるようになると期待されています。
国立がん研究センターでは、集まったデータをもとに国内のがん患者の数や生存率などを都道府県別や男女別などで正確に把握し、国や各都道府県にどのような対策が必要か、分析を進めるということです。
全国がん登録に基づく初のデータの公表は平成３０年１２月になる見込みだということです。
2016/01/08(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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