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≫こんばんは。
≫金曜日の「報道ステーション」早速ゲストコメンテーターのご紹介です。
憲法学者の長谷部恭男さんです。
どうぞよろしくお願いします。
長谷部先生はこの番組のレギュラーコメンテーターの１人である木村草太先生。
木村草太さんが、東大時代ゼミの教え子ですか？≫私のゼミに出席していましたね木村さん。
≫やっぱり聞くのも野暮ですがかなり優秀な学生さん？≫もう、誰もかなわないという学生さんでした。
≫我々、両方ともかなわないわけですけどね。
≫そうですね。
≫今日、ぜひとも伺いたいことがありますのでよろしくお願いいたします。
まず、初めなんですが国会です。
予算委員会。
直接の論戦があって長時間やりましたのでここはというところをピックアップしてお伝えしたいと思うんですね。
昼間、仕事でご覧になっていない方も多いと思います。
国会中継。
安保法制も、もちろんそれから、アベノミクスそれから軽減税率。
いろいろです。
ご覧いただきましょう。
≫景気や安保をめぐって展開された予算委員会。
≫民主党の枝野幹事長はまず、物価の変動を加えた実質賃金が増えていないと指摘した。
≫今日、発表された勤労統計調査。
確かに基本給部分は前の年に比べ増えているが名目賃金は前の年と変わっていない。
実質賃金に至ってはマイナスに転じている。
そもそも、実質賃金がこれまでプラスだったのは原油安による物価の下落によるところもある。
民主党の枝野幹事長は補正予算案で総額３６００億円を計上した低所得のお年寄りへの３万円給付について問いただした。
≫更に軽減税率の対象品目についても…。
≫軽減税率をめぐっては政府は、痛税感の緩和を目的に掲げている。
この点も問われた。
≫委員会ではアベノミクス３年の成果も問われた。
≫そして議論は去年、成立した安保法制の問題。
≫その一方で安保法制ができたあとはどうか。
政府はＰＫＯに派遣する自衛隊に新たに駆けつけ警護任務を与えるとみられていたがこれを先送りしている。
≫例えば、法人税減税を下げていくと。
だけど、ふと考えるとアメリカなんか法人税が高いんですよ。
でも高いけどアメリカには、いっぱいいろんな企業がやってきている可能性があるわけですよ。
じゃあ、日本には規制改革をしないから法人税を下げたらすぐいろんなところから東京に本社ができるかってそういうことはないと思います。
中小企業を含めまして赤字企業をもって外形標準課税が法人税減税とセットで出てくるとなるとこれは、苦しいぞという企業が続出する見方もある。
いろんな話が出ましたが長谷部先生に伺いたいのは７月に参院選があって参院選の結果いかんによっては憲法改正がぐぐっと近くなってくると。
そういう想定でいいますと多くの人が、仮に憲法改正どこから手をつけるかというとき誰もが文句のつけようがないような変えやすいところから変えてくるというような見方が出てきています。
この辺に関してぜひ伺いたいんですが。
≫いろいろな方からの話を伺っていますと１つのアイデアとしては例えば、衆議院議員は４年の任期そろそろ終わりになりそうだと。
そういうギリギリのときにたまたま、例えば南海トラフで大地震が起きた。
そうすると選挙をするのは難しい。
そういう場合にはちょっと任期を延ばしたらどうだと。
そのためには憲法改正が必要ではないか。
そういった、なかなか反対をすることが難しそうなそういうところからちょっと、この一種の緊急事態条項ということになりますがそういうところから手をつけようと考えているのではないかとそういう議論は目にすることがございますね。
≫安保法制にしてもいろんな論議がある中で海外の識者からの反応を先生はかなり気にされているようですがどうですか、その辺り。
≫この安保関連法成立はしてしまいましたがその前提になる憲法解釈についての疑問でありますとかあるいは、そもそも安全保障が本当に必要なのかどうかこういった点についての疑念といいますか懸念。
これが、実は海外の識者の間でもだんだん広がってきておりまして。
例えば先月、１２月ですが私はシンガポールでこういう問題の関係のシンポに参加しまして。
実は来週もシアトルでこの関係のシンポ、議論に参加することになっているんですが。
そういったところでもやはり、こういった議論。
例えば、仮に安全保障上の必要性があるとしてもその時々の政府の判断で本当に長年、維持されてきた憲法解釈を本当に変えていいのかどうか。
そもそも憲法によって政府の行動を縛っていくという立憲主義を本当に守ろうとしないで一体、何を守るのか。
本当に安全保障ってなんの安全保障をしようとしているんだろうか。
そういったいろいろな問題議論がされているし。
そういうことが議論されることになるだろうと思います。
≫お話変わりますけど今日の国会模様を見ていると双方が、自分たちの持っている都合のいいデータをぶつけ合って、すれ違ってかみ合わないというのを見慣れてきちゃいけないんだけど見ていると一方で有権者、国民側もどうせ、与党が強いんだから多数決で決まっていくんでしょって冷めた見方をしちゃいがちなところがあっていけないなと思いますがそれが、なんでいけないと思えたかというと先生、前から、去年の段階からいろんな新聞等々で多数決というのは、もちろん民主主義の最後の手段だけどいきなり多数決じゃないんだってずっとおっしゃってますがその辺り、ちょっと教えていただけますか。
≫いくつかの論点が今おっしゃったこと関わっていると思うんですが最後は多数決で決まるというところがある。
これは、否定しがたいんですが。
ただ、その前提になっている例えば議会の議員さん選挙ですねこれは、各政党がいろいろな政策のパッケージですよ。
これを、抱き合わせ販売というとちょっと語弊がありますけれどもまとめて有権者の方々に提示をして。
それで、どの政党を支持するかを考えていただくということです。
その中には、目立つ論点もあればそうでない論点もあるということですから。
そういう意味では議会の選挙を通じていろいろな論点に関する有権者の方々の判断というのを正確に、議員の数の構成に反映するというのは、そもそも非常に難しい点があるだろうと思うんですね。
ですから、そういう例えば安保法制といった点について実は、議会の選挙のときには明確に表れていなかったと。
そういう点について例えば、有権者の多くの方々が実は非常に強い意見というか強い疑問を持っているということであればそういうものをはっきり言って、無視した形で。
あるいは、あまり重く見ないで議会の多数派の判断だけで決めていってしまって本当にいいのか。
そういうところは、やはりもう１つ考えていかなくてはいけないところであろうと思います。
≫それを長谷部先生はもしそうだとすれば選挙の結果を過剰に評価することにならないか。
例えば、安保法制でも多くの方々が、どうあれデモに出た。
マスコミを通じて出てくる、いろんな言説もある。
そういうことも全部反映されるのが、本来の姿で。
即多数決という単純論理だと危ないですよね。
≫おっしゃるとおりだと思います。
≫いろいろ考えるところはありますが。
次のニュースも今日の耳目を引いたニュースですよ。
≫大変気になりますけれどもまずこちらをご覧ください。
こちら、２２年前の東京証券取引所。
昔は、売り買いに人の手が介在していて人の息遣いといいますかぬくもりが感じられるような場所でもあったわけですけれども。
これが、今は改めて見ますと無機質な空間といいますか実体経済とはかけ離れているようなこの空間で毎日膨大な量の取引が行われているわけですね。
ここで、戦後初めて株価が年初から５日間、続落です。
≫戦後、取引が始まって以来初めてのことが起きました。
東京株式市場日経平均株価は年初から５日連続で下落しました。
≫去年の大納会では１万９０００円台の大台を確保し１９年ぶりの高値で取引を終えた。
ところが、年明け月曜日の大発会では年末に比べ６００円近くも値を下げその後も株価の下げに歯止めがかからない。
５日間で１３００円以上下げたことになる。
≫この株安で年金資金の運用に影響が出ないのか。
ＧＰＩＦは年金資金の５割を国内外の株式市場で運用している。
≫年明けからの株安は日本だけではない。
世界の株式市場で値を下げている。
この世界同時株安の底流にあるのは中国だ。
昨日、値を下げ強制的に取引を終了した上海市場は今日は一転、値を上げた。
市場では国家隊と呼ばれる政府系の資金が大型株を買い支えたといわれている。
≫昨日、中国当局が発表した数字に世界が驚愕した。
中国の外貨準備高が先月、わずか１か月で１０７９億ドル。
およそ１３兆円減っていたのだ。
≫外貨準備高の減少は、海外への資金の流出を意味している。
その中に中国当局による為替介入の資金も含まれている。
元安を止めるためドルを売って元を買っているのだ。
世界の工場として輸出で稼いできた中国。
その成果といえる外貨準備高は一時およそ４兆ドルになった。
それが今、減り続けている。
≫人民元の取引は、中国国内とロンドンなど海外で行われている。
元安を主導しているのは海外市場だ。
≫中国経済の減速は原油市場にも飛び火する。
７日のニューヨーク原油が１２年ぶりの安値をつけた。
イランとサウジアラビアの断交で中東情勢が緊張すれば原油価格が上昇するのがこれまでの常識だ。
ところが、ＯＰＥＣは減産で合意できずアメリカのシェールオイルだけでなくイラン産原油も市場に参入してくる。
このため、原油価格の上昇が抑えられた格好だ。
更に、中国経済にブレーキがかかったことで原油の需要が減る。
こうしてもたらされた原油安が世界の株安と関係しているという。
産油国のオイルマネーは世界の株式市場などで運用されている。
ところが、原油安で収入が減ったためオイルマネーを引き上げ始めたという。
≫このあと午後１０時半に注目すべき統計が発表される。
先月のアメリカの雇用統計だ。
世界で唯一、好調だとされるアメリカ経済に変調はあるのか。
≫アメリカの雇用統計も出たらすぐお伝えしますけど。
なんかもう、ここのところ恐ろしいじゃないですか。
ふと思うのは祭りの昔の綿あめを思い出すんです。
うわーっと音がしてくっつくでしょ。
大きく膨らんだと思ってパッと食べたら割り箸だけになっちゃうあっという間に。
どうするといってまた、やらざるを得なくなるけどとめどないでしょう。
だから、ここのところ日本の株でも大変、気になるのは当然、４月以降の賃上げとか設備投資を大企業がやろうかというときはこれはもう、今決めなきゃいけない。
そのときにやっぱり保有株の時価総額があるからやろうっていう気になるのでそれが、こうして株価が下がってくるとどうだろうという不安が１つ。
そもそもは、日本の株式市場でもこれはヘッジファンドとか投機筋といわれる人たちがんがんカラ売りをやってますからね。
≫北朝鮮関連ですけれども。
今までは、いろんな国が経済制裁をやって北朝鮮をなんとか追い込もうというふうにやっても結果、穴抜けで。
それは、中国がいろいろとやって支えているからという今まではそういうことがありましたけど今回、どうなんでしょうね。
今日の中国の表情や動きなんかもこれは参考に見なきゃいけないなと思いますが。
≫配電盤の前に立つ軍服姿の２人。
≫時刻は今日正午になる直前。
≫韓国は朝鮮半島の南北軍事境界線で金正恩体制を批判する拡声器での放送を再開した。
移動式の拡声器なども使い１日数時間時刻も場所も不規則に行う予定だ。
≫韓国では、おなじみの「禁煙」という歌。
時にはＫ‐ＰＯＰやラジオドラマも流すということだ。
一方、北朝鮮。
今日、１月８日は金正恩第１書記の誕生日とされている。
しかし、金日成広場に集まった人々が掲げた祝いの文字は水爆実験成功だった。
北朝鮮の地下実験施設があるとされるプンゲリの衛星写真。
おととい、核実験が行われた直後のものだ。
西側坑道に続く道が除雪されているのがわかる。
北朝鮮の核実験に対し日本では今日衆参の本会議で非難決議が全会一致で採択された。
≫アメリカのケリー国務長官は中国と電話会談を行った。
≫日本を訪れているイギリスのハモンド外相。
≫日本の外務省幹部によれば国連安保理での北朝鮮に対する制裁決議についてアメリカが、すでに日本などと調整したうえで原案を作成。
各国との検討に入ったということだ。
中国の態度にも明らかな変化がある。
外務省の今日の会見。
≫長谷部さん、どう思いますか。
この北朝鮮の核実験の動きですけども。
≫水爆であるかどうかはともかく核実験をするということ自体大変、道理の通らないけしからんことであるということは間違いないことなんですが。
もともと、道理が通るということはなかなか考えにくい国ではあると思うんですね。
ただ、そうはいっても損得勘定はできる国のはずでしてその損得勘定の中でも恐らく最大の今、北朝鮮の目的というのは、現在の体制を維持することだろうと思います。
ということはそれに反することはなかなかやらないだろうということになるんだろうと思います。
それから、それ以外の周辺の国。
態度に変化があるとはいえ中国も、あるいは日本やアメリカそれから韓国も含めまして現状の変更それを望んでいる国は恐らくいないだろうと思います。
ですから、こういったそういう客観的な枠の中での動きなんだというところはそこは冷静に見ていく必要があるんじゃないかと。
≫今のお話を聞いてちょっと思い出したんですけど今日、読んだばかりですが雑誌で、外交専門の方がこういうことを言っていた。
もちろん、北朝鮮を侮ったり油断しちゃいけません。
こういう国でこういうことをやっているんだから。
ところが、水爆は無理だろうというのが世界の見方。
それから、まだ小型化に成功していないだろう技術的にっていう。
この核の。
こういう見方もあることを承知で、金正恩体制がこうしてやっているってことはでしょう、皆さん。
だから、攻撃しようとは思っていないのよ私たちはというメッセージかもしれないぐらいの受け止めも視野の中に入れておくべきだと書いてあったんです。
≫６３歳の女性が亡くなった新宿・歌舞伎町のホテル火災。
１日経った今も出火原因も女性の身元もわかっていないんです。
≫新宿・歌舞伎町の繁華街。
１日経った今もなぜ火災が起きたのかわかっていない。
ホテル２階に取り残され死亡した６３歳の女性の身元もいまだにわかっていない。
捜査関係者への取材でわかってきたことはホテル１階の誰もいないはずのフロント付近が最も激しく燃えていたということだ。
このホテルの１階部分には通報者である５０歳の息子ら経営者の家族３人が住んでいる。
≫同じ１階でも激しく燃えたホテルのフロントと居住スペースの入り口は分かれている構造になっている。
火災当初、この居住スペースに火の手は回っていなかったという。
出火元の特定には至っていないが火は、人が生活している場所からではなく人がいないはずのフロントとみられることがわかってきた。
≫現場周辺では開発が進みホテルの真裏にある駐車場は去年１２月に閉鎖され土地の所有者が変わっていることがわかった。
地元の人によればこのホテルも十数年前に買い上げの話があったそうだ。
警察は目撃証言や周辺の防犯カメラの映像などから放火の可能性は低いとみているが出火原因についてはわかっていない。
≫血液製剤の製造で不正が発覚した化血研に厚生労働省が１１０日間の業務停止命令です。
≫国の承認と異なる方法で血液製剤などを作っていた化血研。
厚生労働省から出された業務停止命令は過去に医薬品メーカーに出された中で最も長い１１０日間だ。
期間中は医薬品の製造・販売が禁止されるが化血研しか作っていない血液製剤などは除外される。
４０年にわたって未承認の製造を続け組織的に隠ぺいしてきたメーカー。
なぜもっと重い処分を出せなかったのか。
≫だけど、今まで徹底的に守られてきた感がありますね。
競争もなく。
だから、こうなっているんだと感じますけども。
先ほどもお伝えしましたようにまもなくアメリカの１２月の雇用統計が出るということで注目されているわけですが出ました。
市場予想は２０万人非農業部門の雇用者数増加と読んでおりましたが。
前の月から２９万２０００人の増加ということで市場の予想を大きく上回りました。
下回るんじゃないかというやや悲観的な見方も交錯していた中で大きく上回りました。
失業率は５．０％で変わらずです。
市場の関心は今後、利上げのペースに移るわけです。
ＦＲＢは当初、年に４回ほど少しずつ利上げをしていって徹底的な麻酔をといて正常化に入るというようなことをうたっていたわけですが市場では、年に２回ぐらいじゃないかという見方がありました。
これでこれだけいい結果が出ると利上げのペースが上がるのかってことになると今度は逆に中国の経済不安もひっくるめて世界経済、市場がどう反応するか。
もしかしたらどんどん利上げするんだったら≫この時間、六本木もかなり冷えてきました。
今の気温８度と久しぶりに寒さを感じています。
各地で冬らしい天気となっていますがやはり雪不足は続いているんです。
こちら、兵庫県にあるスキー場なんですが全く、ゲレンデに雪がない状態ですよね。
皆さんグラススキーをしています。
このため、雪ごいが行われました。
５９年ぶりとかなり珍しいことなんです。
ただ、明日からはこういったスキー場にとっては恵みの雪となるところも出てきそうです。
まず日本海側の雪の降り方から見ていきましょう。
こちら、上にいくほど強く降ることを示しているんですが明日は雪、ほとんど降らずに小康状態です。
これが、日曜日の午後から強まって成人の日は積雪が急増するところも出てきそうです。
交通機関に影響があるかもしれません。
明日から３連休の方も多いと思います。
詳しく天気を見ていきましょう。
成人式は雨具が必要になりそうですね。
≫マイナンバーについてぜひお伝えしたいことがあります。
ちょっと後ろ地方公共団体情報システム機構という長い名前の機構があります。
ここは、もうマイナンバーの作成から、それからいろんな管理に至るまで一手に引き受けているところなんですがここについても後半お伝えしたいことがあります。
≫年が明けて、制度が始まったはずのマイナンバー。
しかし、いまだ自分のマイナンバーがわからない人が数多く存在する。
番号を知らせる通知カードを引き取りに来た人で混雑する窓口。
このとき、１時間を超える待ち時間となっていた。
≫不在などの理由で手渡すことができず各市区町村に戻った通知カードが５５０万通以上あるのだ。
もう一度、書留で再送したり窓口で引き渡したりと自治体によって対応はさまざまだ。
ここで、改めておさらいする。
郵便局から各世帯に配達されたのが一人ひとりに割り振られた１２桁のマイナンバーを知らせる通知カードだ。
これで自分の番号は把握できる。
更に、顔写真も入ったＩＣチップ付きの個人番号カードもほしいという人は写真を貼って申請書を送るなど手続きをすれば今月から各市区町村の役場などで受け取ることができる。
今、役所の窓口に来ている人は前段の通知カードがいまだ手元に届いていないという人たちだ。
当初、国は去年１１月中に通知カードの配達を終えるとしていた。
しかし、想定は甘かった。
１２月に入っても配達は終わらず郵便局は休日出勤、残業のうえお歳暮配達のピークとも重なった。
≫千葉県、鎌ケ谷市役所。
ここではロビーに急ごしらえで窓口を設けた。
すぐそばに自動販売機やクジャクのはく製が。
≫こちらには配達したものの手渡しができずに郵便局から戻ってきたマイナンバーの通知カードが保管されています。
その数およそ２０００通だということです。
≫自治体は今通知カードを郵送で受け取れなかった人に窓口などで引き渡す業務に追われている。
そんな中で来週からはＩＣチップ付きの個人番号カードを希望した人に交付する業務が本格化する。
≫マイナンバーの事務作業に忙殺される自治体。
取材すると聞こえてくるのは国への恨み節だ。
≫これまでも指摘してきたが通知カードで自分の番号を把握していればＩＣチップ付きの個人番号カードをわざわざ作らなくても特に困ることは起きない。
それでも国はなんとか国民に個人番号カードを作らせようと躍起だ。
≫国は、個人番号カードに各企業のポイントカード機能をつけることを検討する。
ただ、これはまだ将来的な話だ。
今すぐに個人番号カードを作るメリットといえば一部の自治体でコンビニのマルチコピー機で住民票が出せるようになることだ。
しかし、これも新しいサービスではない。
ほとんど普及しなかったが住基カードを持っていればできたことだ。
≫住基ネットを管理している地方公共団体情報システム機構はあちらの建物に入っています。
この機構が、マイナンバーも管理しているんです。
≫普及率わずか５．５％にとどまった住基カード。
そして、今年から始まるマイナンバー。
どちらも同じ団体が管理する。
地方公共団体情報システム機構Ｊ‐ＬＩＳ。
個人の番号を決めたりカードの作成システム運営を独占的に行う組織だ。
常勤の役員５人のうち副理事長と理事が総務省出身の天下りだ。
副理事長の月収はおよそ９６万円。
理事でおよそ８２万円。
ボーナスなどを含めると年収は、１０００万円を優に超える。
≫Ｊ‐ＬＩＳは、特別な法律に基づいている組織だ。
総務省でも人事に手を出せないのだという。
Ｊ‐ＬＩＳは本来地方自治体が行う住基ネットやマイナンバーに関する仕事を効率化のためにまとめて行う組織だ。
役員に総務省出身者が就く意味をＪ‐ＬＩＳの担当者に聞くと…。
≫マイナンバーのシステムを作るのには国からＪ‐ＬＩＳにはおよそ１０３億円が流れＪ‐ＬＩＳが大手システム会社いわゆるＩＴゼネコンに発注している。
更に今年度は通知カードの発行や個人番号カードの製造などのために国はおよそ４４３億円の予算を計上。
このお金はいったん各市町村を経由してＪ‐ＬＩＳに渡っている。
では、Ｊ‐ＬＩＳは何をしているのか。
≫予算ベースで２０１４年度の主な収入はおよそ２１７億円だったが２０１５年度はマイナンバー関連の交付金などが新たに増えおよそ７１８億円に達する。
Ｊ‐ＬＩＳ側はマイナンバーのカード発行業務でもうけが出るわけではないという。
これまでの住基ネットに加えマイナンバー制度で事業内容が拡大するＪ‐ＬＩＳ。
職員のうち２割ほどはＩＴ関連企業など民間出身の出向者が占めるという。
ただし、職員数が全体で何人なのかは非公表。
ならば情報公開制度を使おうとしても…。
≫うまくできちゃっているんですよね。
なんか、それはマイナンバーだって、大変利便になるということでいい点もちゃんと認めないといけないと思うんですね。
偏っちゃいけない。
だけど問題点もいっぱいある。
そういう中で考えるとまず、１つ言えることはいろいろありますけど一般にとってお金がかかるんです。
これは会社だってすごくマイナンバーのシステムのためにＩＴ関連の組み換えやら再構築が大変なんです。
お金がかかる。
それで泣いている人がいっぱいいるんです。
それから一方話が違いますが軽減税率でお店なんかもシステム変えでもしやるならえらいお金がかかる。
これもまた悲鳴を上げているところもあるんです。
一般はお金がかかることがいっぱいあって一方では随分官僚が天下っているところが一手に持ってすごい額を使うんですねと。
ちゃんと使われているのもありますが。
そういうところの落差を感じちゃうんですよね。
住基ネット１つとってもそうです。
去年の３月末までで住基ネットの住基カードが５．５％普及率。
これで終了しているわけです。
そういうことを考えると住基ネットはいい点もあったかもしれないけど住基カードだけでもどれだけお金を使ってふいになっちゃったんですかというのも気になるところなんですよ。
このあとスポーツまいります。
青山さんよろしくお願いします。
≫お伝えします。
こちら、パネルはなしで。
ポスティングによるメジャー移籍を希望していた前田健太投手の夢がついにかないました。
袖を通したユニホームはロサンゼルス・ドジャースです。
一方、その契約内容なんですがアメリカでも話題になるほどの異例のものとなりました。
≫前田健太の新たな挑戦が始まった。
≫背番号１８は広島時代と変わらぬまま。
しかし、ユニホームは赤から青に変わった。
ロサンゼルス・ドジャース。
創設１８８３年。
ワールドシリーズ優勝は６回。
名実ともにメジャーを代表するチームだ。
トルネード旋風を巻き起こした野茂英雄らが在籍し日本人にもなじみ深く前田にとっても意中の球団といわれていた。
≫現在、ドジャースは先発陣に左投手が多く前田は貴重な右の先発として期待されている。
今回のポスティングで広島には譲渡金２４億円が入りそして、前田自身の契約は超異例の形態としてアメリカでも話題となっている。
まず、８年という長期契約は投手としてはメジャー史上最長タイ。
ところが、年俸はメジャーの平均よりも安いおよそ３億７０００万円。
これは、ダルビッシュの平均年俸７億６０００万円田中将大の２３億円と比べても破格の安さだ。
その一方で出来高払いは極めて高額。
主に登板試合数や投球回数によって年間最大１２億円。
球団は活躍したときのみ払うというスタンスだ。
更に、もう１つ長期契約では一般的とされるトレード拒否権などが盛り込まれておらず球団有利な契約となっている。
≫なぜ、このような特殊な契約となったのか。
アメリカのスポーツ専門チャンネルにはドジャースは前田の肩とひじの問題を指摘し手術を覚悟で契約するという内容の記事が。
≫前田が言う身体のイレギュラーが何かは定かではないが投手の怪我の代表例としては肩の関節唇損傷ひじのじん帯損傷や骨の一部が剥がれ落ちる通称ねずみなどが挙げられる。
メジャーリーグに詳しいスポーツライターの生島淳氏は。
≫サッカーです。
リオオリンピック出場を目指す２３歳以下の日本代表。
来週に迫る最終予選に向けて最後の強化試合に臨みました。
様子は非公開となったんですがこの楽しみな選手が結果を出しました。
≫最終予選に出場するベトナムを相手に日本は控え組中心で臨む最後の強化試合。
≫試合は前半１１分豊川のゴールで先制するとその７分後…。
ナイジェリア人の父と日本人の母を持つオナイウ阿道が追加点。
２対０で勝利を挙げた。
≫本当に楽しみな選手が結果を出してくれました。
オナイウ阿道。
１８０ｃｍ、７４ｋｇ。
武器はその高い身体能力です。
屈強な相手でも当たり負けしない。
≫長谷部さん、冒頭でお話をもう１つ聞きたかったのはやっぱり緊急のときとか憲法を改正して。
そして、例えば南海トラフで大地震があったときには衆議院の任期を延期するこういうのは誰もが反対しづらいという話がありました。
だけど憲法を改正していいのかと定義したときにじゃあ、そういうふうな災害、大惨事が起きたときどうすればいいかというのは具体的にどうでしょう？≫今、そういう災害がまだ起こっていない普通のときに本当に、そういう災害が起こったときは何が必要なのか。
あらかじめ、備えるような法律をきちんと作っておくということ。
≫憲法じゃなくて法律で十分いけると。
≫はい。
というのは任期を延ばして、やっぱりそれで法律を作るわけですのでそういう、いざというときにバタバタして急いで作らないで落ち着いて、静かなときにちゃんと、よく考えて作っておくということだと思います。
2016/01/08(金) 21:54〜23:10
ＡＢＣテレビ１
報道ステーション[デ][字]
マイナンバーで“天下り団体”が潤う？混乱は郵便局から自治体へ▽３万円給付など…補正予算審議▽ドジャース・前田健太誕生…契約に込められた意味
詳細情報
◇番組内容
緊迫感や速報性を重視したニュースと元気で明るいスポーツ、硬軟取り混ぜた時代を映し出す特集に季節感あふれる天気予報と情報満載です。
◇出演者
【メインキャスター】
古舘伊知郎
【サブキャスター】
小川彩佳
【コメンテーター】
立野純二（朝日新聞論説副主幹）、ショーン・マクアードル川上（経営コンサルタント）、中島岳志（北海道大学公共政策大学院准教授）、木村草太（首都大学東京准教授）
【スポーツ】
松岡修造、澤登正朗、中山雅史、稲葉篤紀
【特別リポーター】
長野智子
【スポーツアナウンサー】
青山愛
【天気予報】
林美沙希
◇おしらせ
☆番組ＨＰ
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
※放送内容が変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
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