こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
おととし、大分県豊後高田市で住宅が全焼し、５６歳の母親と長女が死亡した火事について、警察は、当時、福岡県に住んでいた３１歳の長男が、家に火をつけて２人を殺害した疑いがあるとして、放火と殺人の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、調べに対し、容疑を否認しているということです。
おととし１２月、大分県豊後高田市で木造２階建ての住宅が全焼し、この家に住んでいた会社員の溝部喜美代さんと、介護士で長女の亜美さんの２人が、焼け跡から遺体で見つかりました。
警察が、出火原因などの捜査を進めた結果、焼け方が激しかった居間には火の気がなく、電気コードやコンセントなどに漏電したような跡もなかったということです。
さらに、その後の捜査で、火が出たとき、当時、福岡県に住んでいた喜美代さんの長男で、派遣社員の溝部和也容疑者が、現場の近くにいたことなどが分かったということです。
このため警察は、和也容疑者が家に火をつけて２人を殺害した疑いがあるとして、きょう、任意同行を求めて取り調べを進め、放火と殺人の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、調べに対し、容疑を否認しているということです。
警察は、詳しいいきさつを調べる方針です。
岸田外務大臣は、北朝鮮による核実験を受けて、来週にも中国の王毅外相と電話で会談し、国連の安全保障理事会で、北朝鮮への有効な制裁措置を盛り込んだ決議が採択されるよう、みずから中国に働きかけていく考えを示しました。
北朝鮮による核実験を受けて、岸田外務大臣は記者団に対し、今回で４回目の核実験であり、弾道ミサイルをはじめとする、運搬手段の技術開発などを考えると、国際社会共通の脅威だ。
北朝鮮に建設的な対応を促すためには、強い措置を盛り込んだ、強いメッセージが必要だとしたうえで、次のように述べました。
岸田大臣はこのように述べ、来週にも中国の王毅外相と電話で会談し、国連安保理で、北朝鮮への有効な制裁措置を盛り込んだ決議が採択されるよう、みずから働きかけていく考えを示しました。
東北の岩手、山形、宮城の３県で、橋やトンネルに取り付けられていた、金属製のプレートや欄干の飾り、合わせて２６０個以上が、相次いでなくなっているのが見つかり、警察が窃盗事件として捜査しています。
今月４日、山形県尾花沢市の２つの橋で、橋の名前などが記された金属製のプレート合わせて８個がなくなっているのが見つかりました。
山形県が県内の橋を緊急点検した結果、５つの市と町の橋で合わせて８６枚のプレートがなくなっているのが分かったということです。
また宮城県内では、先月から今月にかけて、少なくとも６市町村で、橋やトンネルに取り付けられていたプレート、合わせて４５個以上がなくなっていることが、警察への取材で分かりました。
さらに、岩手県内でも被害が確認され、県などによりますと、きのうまでに５つの市と町で、橋やトンネルから欄干の飾りやプレートが合わせて１３０個なくなっているということです。
これらの３県で、橋やトンネルからなくなったプレートや欄干の飾りは合わせて２６０個以上で、いずれもボルトなどで固定されていたことから、各県の警察は窃盗事件として捜査しています。
中国の去年の消費者物価指数が６年ぶりの低い水準となったほか、生産者物価指数も４年連続で落ち込み、内需の弱さによる中国の景気減速が、物価の面からも鮮明になりました。
中国の国家統計局によりますと、去年の消費者物価指数は、前の年に比べて１．４％の上昇と、６年ぶりの低い水準となり、政府が目標とする３％程度を大きく下回りました。
これは車をはじめとする耐久消費財や住宅関連で需要の伸び悩みを背景に、値上がり幅が縮んだことなどによるものです。
また企業が工場などから製品を出荷する際の生産者物価指数は５．２％の下落と、４年連続の落ち込みとなり、こちらも６年ぶりの低い水準となりました。
マンションの在庫が膨らみ、不動産開発の伸びが急激に落ち込む中で、鋼材やセメントなど、建築資材の値崩れが起きたことなどによるものです。
内需の弱さによる中国の景気の減速が、物価の面からも鮮明になった形で、物価が下がると企業の業績や労働者の賃金に悪影響が出る懸念が増すことから、財政出動や追加の金融緩和など、中国政府の今後の対応が焦点となります。
アジアの中でも特に国民の所得が高いシンガポールで、日本の食材をアピールしようと、日本食の試食フェアが開かれました。
このイベントは、ことしで日本とシンガポールが外交関係を樹立して５０年になることを記念して、日系の大手デパートで開かれたもので、日本から輸出された牛肉やイチゴなどの試食コーナーが設けられました。
そして現地を訪れている森山農林水産大臣が、地元の人たちに日本食をふるまいました。
アジアで１人当たりのＧＤＰが最も高いシンガポールでは、日本食レストランが年々増え、１０００軒以上に上るなど、日本食に対する人気が高まっています。
海外で人気が高まっている日本のアニメや漫画を輸出する際、必要となる権利関係の確認作業を支援しようと、経済産業省は、権利情報を検索できるデータベースを作り、輸出拡大を後押しすることになりました。
日本のアニメや漫画は海外で人気が高まっていて、政府は日本のコンテンツの海外での売り上げを、２０１８年度までに、今の３倍の２００億円に増やしたいとしています。
日本の企業がコンテンツを海外で販売しようとする際には、著作権や放映権など、権利を持つ関係者から許諾を取る必要があり、権利関係者の所在の確認が難しいケースもあることなどが販売を拡大していくうえでの障害となっています。
このため、経済産業省は権利者の所在や使用の条件など、権利関係のさまざまな情報を検索できるデータベースを、新たに作ることになりました。
これにより、作品を輸出する際に許諾を取る必要がある相手先を簡単に確認でき、権利関係を処理する時間を、大幅に短縮できることが期待されます。
経済産業省は、このサービスを民間に委託する形で、早ければ新年度からスタートさせ、アニメや漫画の輸出拡大を後押ししたいとしています。
次です。
ＮＨＫの大河ドラマ、真田丸の放送があすから始まるのに合わせて、真田幸村ゆかりの大阪城で、やぐらや蔵が特別公開されています。
きょうから特別公開されているのは、大阪城の大手口を守る、千貫櫓と多聞櫓などです。
いずれも大坂夏の陣のあと、再建されたもので、千貫櫓は、大阪城に残る最も古い建物です。
きょうは訪れた人たちが、江戸時代の足軽にふんした職員にアドバイスを受けながら、銃で敵に狙いを定める体験をしました。
まずは日本に来て３０年になるという一人の外国人のお悩みをお聞き下さい。
2016/01/09(土) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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