2016年1月9日（土）
安倍晋三首相は６日午後の衆院本会議で、2017年４月に予定されている消費税率10％への引き上げについて「市場や国際社会から国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と改めて説明した。「経済再生なくして財政健全化なし」との方針に基づき、経済の好循環を回しながら、消費再増税に向けて「そのための経済状況をつくりだしていく」と述べた。再増税と同時に開始する軽減税率については「混乱なく制度を導入できるよう、政府として万全の準備を進めていく」と強調した。
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長に対する答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
安倍晋三、麻生太郎、馬場伸幸、事態発生