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 環太平洋経済連携協定(TPP)の合意に伴い著作権法が改正されることになった。著作権侵害が「非親告罪」となり、権利者の告訴がなくても捜査機関の判断で立件できるようになる。政府は本来の目的である海賊版摘発などに限定して法改正を進める方針だが、日本のポップカルチャーを下支えしてきた「二次創作文化」の現場…