米国・ハワイ州では、喫煙の認められる最低年齢(MLA: Minimum age of Legal Access)を21歳に引き上げる法律が1月1日に施行された(Big Island Nowの記事、 KHON2の記事、 Consumeristの記事、 プレスリリース)。

米国の州ではMLAを19歳に引き上げたアラバマ、アラスカ、ニュージャージー、ユタの4州を除き、18歳以上の喫煙を認めている。市や郡単位ではMLAを21歳に引き上げているところもあり、ハワイではハワイ郡が一昨年から実施しているが、州としてMLAを21歳に引き上げるのはハワイが初とのこと。これにより、紙巻きタバコやその他のタバコ製品、電子タバコについて、21歳未満への販売が禁じられるほか、21歳未満の購入、所持、使用が禁じられる。ハワイの米軍でも、この法律を順守する新たなポリシーを制定している。

ハワイは既に喫煙のコントロールに成功しており、2000年に成人の5人に1人近くいた喫煙者は13%まで減少し、全米で3番目に成人喫煙者の少ない州になっている。その結果、州民の健康状態も大きく改善し、心疾患や脳卒中、肺がんによる死者が大幅に減少しているとのこと。MLAの引き上げにより、若者が喫煙者になる可能性をさらに低下させる狙いだ。全米でMLAが21歳に引き上げられれば、若年死を223,000件減少させるといった試算もあるそうだ。

このほか、1月1日からハワイでは電子タバコや電気的な喫煙器具について、禁煙場所での使用を禁じているとのことだ。