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　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、国に開門しないよう求めている干拓地の営農者らが８日、国や開門派との和解協議を呼びかけていた長崎地裁に対し、協議に応じると回答した。ただし、開門による農業被害を完全に防ぐことは不可能だとして、「開門しないことを前提とする和解でなければ応じられないという立場は変わらない」としている。

　２２日に予定されている進行協議で地裁が国、開門派、開門反対派の３者に協議の方向性を示す見通し。反対派弁護団の西村広平事務局長は「地裁からの提案の内容を見て今後の対応を検討したい」と述べた。

　開門派の馬奈木昭雄弁護団長は「まずは協議に参加してくださいと言ってきた。大歓迎だ」としたうえで、「開門した場合に農業被害を防げるかどうかを裁判所を交えて議論すべきだ」と指摘した。

　長崎地裁で争われている開門差し止め訴訟をめぐっては、２０１３年に開門差し止めを命じる仮処分決定が出て、昨年１１月には国の異議申し立てが却下されていた。訴訟はすでに結審しているが、地裁が開門反対派と国、国の補助参加人として訴訟に参加している開門派の３者に和解協議に入ることを提案していた。