年金機構の不要財産返納へ 改正法案提出の考え

1月8日 20時17分

塩崎厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で日本年金機構が、入居者がいない状態の宿舎など不要な財産を国庫に返納できるようにするため、必要な法律の改正案の今の国会への提出を目指す考えを示しました。

日本年金機構は、平成２６年度までの３年間に継続的に入居者がいない状態の宿舎を７棟、合わせて１７０戸保有していることが分かり、会計検査院は去年１０月、保有する合理的な理由が認められない財産を国庫に返納できる制度を整えるよう指摘していました。
これについて、塩崎厚生労働大臣は８日の衆議院予算委員会で、「日本年金機構において保有財産の見直しを行い、会計検査院から指摘された宿舎や事務所を処分して、国庫納付を行う方針を固めている」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「厚生労働省としては、機構の不要財産を国庫納付できるように、できるかぎり速やかな法整備に向けて検討をしていく」と述べ、必要な法律の改正案の今の国会への提出を目指す考えを示しました。