データ改ざん １次２次下請けともに営業停止処分へ

1月9日 5時02分

横浜市のマンションの工事でくいのデータの流用や改ざんが行われていた問題で、国土交通省は、工事の１次下請けの「日立ハイテクノロジーズ」が、法律で禁止されている工事の丸投げを実質的に行っていたとして、２次下請けの「旭化成建材」とともに来週にも１５日間の営業停止処分などとする方針を固めました。元請けの「三井住友建設」も合わせて行政処分することにしています。

この問題では、旭化成の子会社の旭化成建材が過去１０年余りに工事を請け負った３６０の物件でデータの流用や改ざんが行われていたほか、ほかにも業界大手など８社の５６の物件で流用が明らかになっています。
このうち、最初に流用などが明らかになった横浜市都筑区のマンションの工事については、専門家などでつくる国の委員会が先月まとめた中間報告の中で、１次下請けの日立ハイテクノロジーズが、くいの工事に関する業務のほとんどを２次下請けの旭化成建材に任せ、工事の計画書も旭化成建材が作ったものをほぼそのまま元請けに提出していたなどと指摘しました。
これについて、国土交通省は聞き取り調査などの結果、日立ハイテクノロジーズが、建設業法で禁じられている工事の丸投げを実質的に行っていたと判断し、来週にも旭化成建材とともに、建設業法に基づいて１５日間の営業停止処分などとする方針を固めました。
また、元請けの三井住友建設についても、下請けの２社が必要な専任の技術者を置いていないことを知りながら指導を怠ったなどとして、合わせて業務改善命令を出すことにしています。